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中国の広州、深センなどの市長トップ級が7月末に来日し、トヨタやホンダなど電気自動車（EV）を中心とした新規投資を求める動きが報じられている。この「電気自動車」詣でが、なぜ起きようとしているのか。その真相に迫る。
今、自動車の流れは、100年以上続いたガソリンエンジンを使用するクルマから、電気自動車（EV）へとシフトを見せている。電気自動車の仕組みは、エンジンや変速機などの設計製造の習得の難しい部品を必要とせず、比較的簡単につくれるのが特徴だ。そのため、中国政府は、自国のメーカーを世界のトップレベルに押し上げる好機と捉え、その秘策を着々と進めているのだ。
中国の自動車事情に詳しい外国自動車メーカーの幹部は、その秘策について、「中国が、市場への参入と引き換えに、海外自動車メーカーから、電気自動車のカギとなる技術を力ずくで無理やり奪い取る行為に等しい計画」だと語る。
これは、電気自動車とハイブリッド車で中国を「世界のリーダー」に押し上げ、世界の環境車市場を制するための10カ年計画である。
複数の外国自動車メーカーの幹部は、「この計画は、中国政府による外資への差別で、外資の技術を盗み取ることを目的としたものだ」と指摘し、今回の中国の産業政策を口々に批判している。
この政策を具体的に説明しよう。それは、中国の工業部門の統括官庁であり、日本の経済産業省にあたる工業情報化部が、外国の自動車メーカーに対し、中国企業との合弁事業、技術移転を要求（強要）できるようにするというものだ。
計画の草案を読んだ外国自動車メーカーの幹部は、この計画は2020年までに総額1000億元（約12兆3000億円）を投入し、バッテリー充電ステーションやその他のインフラ分野を整備するものだという。
そして、電気自動車およびプラグイン式ハイブリッド車市場において、最大で中国の5企業を国際競争力を備えるメーカーへと成長させ、新型電池や電気モーター関連の主要パーツの供給においても中国の2～3企業を世界的サプライヤーに育てることを目標とするのだという（インフラ投資額のうち、どれだけが企業による投資分になるのか、もしくは政府の投資になるのかは不明だが）。
工業情報化部は、計画が完了する20年までに電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車合わせて500万台が中国の道路を走り、中国の自動車メーカーによるガソリン・電気併用のハイブリッド車の生産・販売台数は、年300万台になると想定している。
これらの政策は、現在時点では全く草案の段階であるものの、関連省庁や中国の国営自動車メーカー各社に回覧されているのが現状だ。
実は、大きな異議が出なければ、これらの政策は去年の10月にも導入される見込みだったが、中国の外資系自動車メーカーからの批判が噴出し、今なお「草案」として回覧の状態のままになっているのだ。そして、現在、実施の目処はついていない。ちなみに、同件については工業情報化部はなにもコメントを出していない。
しかし、重慶の国有企業である重慶長安汽車の張宝林社長は、昨年度、「数十年後には、中国は、自動車技術で追う立場からリードする立場に変わる。新エネルギーの自動車分野では、われわれに多くの機会があるだろう」と述べている。
この計画の一番の問題点は、外国自動車メーカーが、新型リチウムイオン電池や高出力電気モーターなどの電気自動車の部品を中国で製造する場合、中国企業と合弁会社を設立しなければならないとしていることである。
しかも、外資が合弁に出資できる比率を最高で49％とし、出資比率の過半と実質的な支配を中国側に譲り渡す内容となっている。ちなみに現在、ガソリン車の合弁事業で、中国企業と外資企業の出資比率は、50％ずつとなっている場合が大半だ。
もちろん、50％以下の出資率でも、合弁会社に外資メーカーが移転した技術の知財権は、その技術を開発した外資メーカーにあり、そこには何のリスクも存在しないと想定できる。しかしながら問題となるのは、もしその合弁会社が獲得した技術に改良や改善を加えた場合である。（ロイター＆プレジデントより抜粋）
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