五十嵐文彦財務副大臣は７日のＮＨＫ番組で為替介入について「不自然な動きがあったとき」に「また発動」する可能性を示唆した。効果を持続させて「異常な動きをする人に警告を与える」ためという。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は週末に、米国の長期債務格付けを「ＡＡＡ」から１段階引き下げて「ＡＡ＋」とした。格付け見通しは「ネガティブ」に据え置いた。財政赤字の削減に向けた取り組みが不十分との認識を示した。
日本政府関係者は７日、米国債は魅力的な投資先であり、米国債への信認は格下げ後も変わらないとコメントした。
元財務官の榊原英資青山学院大学教授は７日のテレビ朝日の番組で、為替相場について「年末までに一度60円台になるかもしれない」と指摘、円高ドル安が一段と進むだろうと述べた。また、今後も為替介入はあるとみているが、「こういう大きな流れがある時に介入を行っても効かない」という。米国がドル安を容認している現状では、日本が単独介入しても、ごく短期的な効果にとどまるとみている。
円の対ドル相場は、４日の円売り介入を受けて１ドル＝77円台前半から80円台前半まで急落後、５日午後は78円台半ばで推移した。
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日本も内需拡大をするしかないのか？？
