やめないならいうことを聞け

[yuhsanさん]

週刊新潮の最新号によると、今選挙をやると民主党は１００議席にまで落ちるそうです。選挙は水物ですから、やってみなければ分かりませんが、民主党議員にとっては政権末期の自民党のように、選挙恐怖症に陥っていることは間違いありません。首相が替わっても、党内のごたごたが収まるわけもなく、へたすると党が分裂し、選挙にでもなれば大変。菅首相を下ろすどころか、このまま４年間議席にしがみついていたほうが得の心境のようです。

一方、自公連合から今政局を見ると、「もう民主党は終わっている。今無理しなくても後２年待てば、必ず政権が転がり込んでくる。今まで我慢したんだからもう少しの我慢」の心境でしょう。それなら、この際民主党を徹底的に叩き、首相が辞めたくないのなら、「俺たちの言うことを聞け」という戦術を取るのが最善です。

そのための最大の武器は、特例公債法案です。マスコミに何といわれようが、この法案を人質にとって自公連合の言うことを聞かせることです。マスコミなんか、どうせほっといても力をなくし、フェースブックの時代になります。アメリカでもそうでしたが、赤字国債が発行できない責任は、与党にあるのは当然です。

菅首相が辞めたところで、どうせ民主党はうまく運営できません。選挙になって政界再編にまで進まないと、政局は安定しません。

選挙がいつになるかは分かりませんが、選挙の争点は次の４点です。
① 災害復興　

誰がやってもそう大きく変わりません。政策論争よりも、総論賛成各論反対をどう押さえ込み、実行のスピードを上げるかです。原子力発電の是非については、脱原発か原発廃止か、いろいろ意見がありましたが、原子力発電を存続させることについては方向性が出てきました。今以上汚染が広がらなければ、選挙の争点にはならないと思います。

②財政問題

災害復興と社会保障財源のための税収をどう確保するか。公務員人件費の削減、社会保障費の抑制といった支出削減に合わせて、国有財産の売却（ＮＴＴ、ＪＴ、郵便）、消費税引き上げを含む税収の増大を、いつどのように実行するかです。自公連合としては民主党政権下で、自分たちの主張とおりに道筋をつけてもらえればありがたいと思っているでしょう。

③ 景気（雇用）

民主党政権にとって一番の弱点です。国民は現在のバラ撒きでは、経済が活性化しないことが分かりました。「コンクリから人へ」を転換して、新幹線、高速道路、防災都市、安全な原子力発電に金を使い、それによって経済の活性化と雇用を生み出すのです。円高を使って世界各地からものを買い、国土の発展に使い、それを次の世代に残せばいいのです。バラ撒きに使ってしまったのでは、借金しか子孫に残せません。

④ 選挙制度　

このままでは選挙が無効になるとの判断が、最高裁から示されています。衆参で試案が出されているようですが、自公の間でも意見の違いがあります。制度には一長一短があります。定員の縮小と選挙区の見直しを早く進め、議論を深めてゆくことが大切です。

昔、「電信柱が高いのも、郵便ポストが赤いのも、みんな政府が悪いのよ！」という歌がありました。事実はその通りなのかもしれませんが、これも民主党を選んだ国民が悪いのです。国民は今その責任を取らされています。

今回の株価の暴落も、菅政権が居座っているからかもしれません。でもそんなことをいったところで、問題の解決にはなりません。次回選挙は、案外早くやってくるかもしれません。そのときには、ツケが回ってこないような政党を選ぶことが大切です。

それまでは、国民はイライラの連続ですが、辛抱するより仕方ありません。

 

 

[美味しいうどんさん]

こんにちは。

 

まさに正論です！(^^)/

 

一句　　「イラ菅と　イラ民が同居する　日本かな」

[jojuさん]

どうもです。

 

全く暴論です。

円高を使って、中国、韓国からモノを買いまくっても、日本の空洞化は止まりません。　無駄なインフラ整備の愚も国民は学習済みですよ。