アメリカの雇用統計結果速報が出た。事前予想より0.1%良かった。しかし、ロンドン市場の下げを受けて、ドル売り・株下げは継続した。売り一巡後に戻りが入って前日比＋にかろうじてなるようだ。
一旦下げ止まったという形には、なっている。失業率は依然として高く、ドル安も続いているし、やはり、一時しのぎの国債発行でしかないことが確認されたようだ。再度QE3を望む声や国債格付けの見直し懸念は残っていて、景気回復策を望む傾向に変化はないようだ。別の見方をすると、電気・自動車で日本の競争力が一時的に落ちたことで雇用が生まれただけ、と見ているということかも知れない。
いずれにしても、日本株の反騰を予想することは難しいようだ。
どこかでコメしたが、今回の速報が、好材料と見られ反騰につながる程度の結果になることはないだろうと、誰もが思っていたのではないか。だから、結果を知る前に、材料探しで上げたり、債務上限問題で決着が遅れたりした、ということ。また、その膠着がダウなどの下げにつながっていたと見るべきだろう。
よって、どなたかの「明日の日経をどう見るか」についてのコメで、発表前ながらあえて続落と書いたのだった。
結局、今回の発表で、下げ幅が小さくなった、ということは言える気がする。アメリカ経済は、回復に向けて動くだけの余力がある、可能性は低くないと見られている、ということだ。つまり、
日本が円高に介入したと言うことは、とりもなおさず、アメリカドルの有意性をはっきり示したことになるわけだからだ・・・。
ちまたでは、ヨーロッパの要人発言が世界同時株安を誘発したとか、いや今回は日本発だとか、かしましいが、ロシア・アメリカの謀略に乗ってはいけない、と私は思う。独裁で早めに政策を実施できて表舞台から一時引き下がった中国に塩を贈ってはならない。
後、どうしてもメモしておくべきは、タイの女性新首相の愚挙について。
最低賃金を引き上げると公約しているらしい。低所得者の救援策で票稼ぎをしてしまったらしいが、実施されれば、現地の中小企業は倒産・解雇の危機に陥り、資材の高騰などで、日本などの外資系企業は、投資引き上げせざるを得ないため、国内経済は成り立たなくなるに違いない。どこかの国の○○無料化とか○○手当と同じ実行困難な公約をしている。法案の作成時点で修正されればいいが、それも中小企業の救済策を付けるという逆効果を生むような修正だと、タイに旅行できるのは、年内に限ることになりそう。
そういえば、格安航空券もタイ経由が多かったようだが、各国の航空産業に影響するようだと、リスクとして記憶すべきかも知れない・・・。
