企業価値の優劣は景気循環でめまぐるしく入れ替わる。
ゆえに、景気循環をまたぐ長期投資はダメ企業への資金集中になりうる。 これは潜在成長率低下方向に作用するので、全投資家の長期平均収益率を下げる。
市場原理に即した投資を行えば、平均的には株式投資は中期投資になるのでしょう。
市場原理に即した投資増加=市場原理の歪み縮小=潜在成長率の向上、、ですから、これは全投資家の長期平均収益率を上げる。
一方、短期投資は、人間の集団心理から、ボラテリテイ追認、増大方向に作用することが多く、これも長期投資同様、市場原理の歪み増大=潜在成長率低下、につながりやすい。 また、短期投資家は本業そっちのけになるので、その点からも潜在成長率低下要因になります。
株式市場下支えのために、長期保有優遇策を取るのは誤り。 やるべきは短期投資家に対するペナルテイ拡大でしょう。 短期売買への税率引き上げ、手数料引き上げが有効な方策です(流動性確保とのバランスが必要ですが)。 これは結局、潜在成長率増大=証券市場拡大を通じて、証券業界全体の長期平均成長率を高めることにもなる。