DRAGON'さんのブログ
日本の大震災に韓国人は内心「いいチャンス！」と喜んでいる
…今回は純粋にビジネスの話なんですが…。
http://www.news-postseven.com/archives/20110723_26383.html
”スイカ、インク、自動車から原発や武器まで、韓国は今“東日本大震災特需”に沸いている。産経新聞ソウル支局長の黒田勝弘氏が韓国の実態について解説する。
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日本の大震災に韓国は内心、「いいチャンス！」と喜んでいる。大地震による日本の経済的打撃や日本人の意気消沈は、韓国にとって一大ビジネス・チャンスというわけだ。
素材や部品などを日本に頼っていた韓国企業は一時、困ったが、今やそれを逆手にとっての“好機”論が優勢だ。
たとえばこの夏、韓国ではスイカが高値で消費者は不満だが、原因は日本への輸出急増という。農家はホクホクだ。あるいは、筆者（黒田）のところには新聞用印刷インクの輸出打診などというのも来ている。
スイカも印刷インクも日本は震災で供給不足、との情報が伝わっているからだ。
自動車だって、日本企業が稼働中断で苦戦している中で、韓国車は国際市場でシェアを拡大している。米国市場では月間売り上げで日本車を抜く勢いだ。
自動車部品でも「日本はもうあてにならない」とばかり、国際市場で日本に代わる韓国製部品の売り込みに精を出している。
国際社会の現実は、お互い助け合いの「ウィン、ウィン」などといった口あたりのいい話より、食うか食われるかの「ゼロサム・ゲーム」の方なのだ。しかしこんなところはまだ可愛い。韓国が今、最も虎視眈々なのは原発輸出である。
周知のように日本は福島原発事故で原発に腰が引けている。国際的な“脱原発ムード”から輸出にも力が入らない。今のところトルコあたりは日本の原発輸入に好意的というが、今後、「フクシマの悲劇」の影響は必至だ。
一方、韓国は昨年、アラブ首長国連邦（UAE）へ史上初の原発輸出に成功している。大統領自ら足を運んで成約させた。ビジネスマン大統領・李明博の大手柄になった。これに味をしめた韓国は今、原発ビジネス拡大を国家目標に設定している。
だから韓国にとって“フクシマ”は願ってもないチャンスなのだ。トルコでは巻き返す大逆転を狙っている。ベトナムでも日本に対抗し受注工作に懸命だ。”
そして日本国内では菅直人が原発の輸出に関して見直しを考える発言をして…と売国ぶりを発揮中。
円高にも手を出そうとしないし。（まぁ単独介入しても焼け石に水かもしれませんが…）
電気に関しても菅直人の発言のせいで原発の未稼働状態が増えて、今年は国内の需要を賄えるかどうか…。
政府が無為無策の上、足まで引っ張っているんですからシャレになりません。
本当に困ったもんです…。
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おそらく中国も喜んでますよ。
で、韓国は地政学的に日本と大げんか出来ない国。
中国は日本と大げんか出来る国。
どちらの国が日本にとって有益か、、それは分かりますよね。
日本は韓国にへりくだる必要はないですが（逆効果）、こちらから喧嘩をエスカレートさせる必要もないのです。
ちなみに経済競争は終局的にプラスサムゲームになります。 供給不足はそのまま放置ではいられないので、これはやはりウィンウィンです。 シェアをとられたなら、そこに投じていた資源を、別の稼げるとこに振り向ければ良いだけのことです（全体で見れば便益の拡大）。 それでも、日本だけが一方的に経済的に衰退していくとしたら、それは自国の経済政策に問題あり、なのです（日銀の円高維持政策とか）。 経済競争をゼロサムやマイナスサムの軍事競争と同じ文脈でとらえるのはいかがか？
もちろん、経済力が軍事力のバックボーンになると言う点で、両者はリンクしているのですが、、（だからこそ経済に対する正しい認識が大切）。
jojuさんへ
こんにちは。コメントありがとうございます。
まぁ気になった所だけ少し。
>> シェアをとられたなら、そこに投じていた資源を、別の稼げるとこに振り向ければ良いだけのことです（全体で見れば便益の拡大）。
常識的に考えて比較的先端分野の技術を使っている所ほどリソースの転換って難しくなるのでは？先行投資の問題で。
但し、リソースの割り振りに関してはリスク対処の問題だから、それで何か問題が有るとすれば企業や国の方針に問題が有るのは確か。
特に今回の場合、先に書いた様に民主党の稚拙な政策による部分が大きいと思うのですが？
…そう言った意味で自分の発言の部分は的外れでは無いと認識していますが？
…と言う事で。失礼します。
ＰＳ．
>>経済競争をゼロサムやマイナスサムの軍事競争と同じ文脈でとらえるのはいかがか？
これに関しては多分、新聞の方を仰っているのかと思いますが、既に世界市場は殆ど先が見えていて対して需要の増加は無いのでは？と私は思っています。
（断って置きますが、これは認識論です。それとごく一部の貧困地域向けの商売とかは除いておきます）
…となれば、新聞がそう言う書き方になるのも仕方が無いでしょうね。
震災隙間でとられたシェアが事後もそのままになる、ということは元々、実力がなかった、ということです。 震災有無によらず早晩そうなった。 それが震災で早まっただけのこと。
で、先端だろうが、転換困難だろうが、仕事が無くなれば、他所に当たらざるを得ない。 なにも先端で他所に当たる必要はない。 典型的なのはアップル。彼らは何度も敗北の憂き目にあってるが、先端技術を使わずに組み合わせとビジネスモデルの妙で復活している。
人間の欲求は百人百様、人間の欲望は無限大、、ゆえに市場、企業のフロンテイアも無限大。 しかもそれは時代とともに変化する。 同じとこでずっと商売している企業などない。 韓国企業然り。 日本企業もかつてそうだったように、シフトしていくべきなのです。 そのきっかけが韓国企業の圧迫であれ、震災であれ、いずれはそれが必要なのです。
で、それがなければ人々（消費者）の便益は拡大しない。 生活は良くなっていかない。
確かに、新聞記者、マスコミには経済が分かってない輩が多いですよ。
彼らと同じ発想になる必要はないし、それは有害。