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原発復活でもはや 無駄財源になります 借り物

経産省、家庭などの節電設備導入支援 一部補助も
小口需要家にも対応策

 

 経済産業省は、家庭や商業・オフィスビルの消費電力を制御・管理するシステムなどの導入を支援する方針だ。今年度に編成する補正予算/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E5E6EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX案で、関連予算計上を目指す。来夏も電力不足が続く可能性があるため、小規模需要家の使用電力も抑える必要があると判断した。



 導入を支援するシステムは、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)やBEMS(ビル・エネルギーマネジメント・システム)と呼ばれる。IT/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3E4E2EAEAE2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX(情報技術)などを使って自動的に家電製品の電源をオン・オフしたり、電気の使用状況を確認できるようにしたりするシステムだ。



 このほか、企業や家庭がガスを使った冷房や自家発電、住宅用太陽光発電などの設備を導入する場合、費用の一部を補助する。政府は今夏に東京電力などの管内で15%の節電を要請しているが、家庭や小口需要家に対しては強制力がなく、確実に節電するかは不透明。来夏の対策では、より節電効果の高い設備の導入促進が必要と判断した。

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