■選挙区の改正を！
結局、小選挙区で人気取りをしつづけ
野党対等、騒乱。
戦前の『体政翼賛会』と同じ。
その内、軍部の台頭を許してしまう結果に.....
大東亜構想を妄想し、太平洋戦争
選挙区は、中選挙区に戻すべきである。
小沢の野郎が二大政党制を歌い小選挙区制に
帰結したから、みんな人気取り、政争に明け暮れる
日々．．．．．．．．．．．
軍部の居ない今。
中国に侵略されてしまいかねない危惧を持つ。
今の日本には、財政再建と政策を組み合わせた
ポリシーミックスが必要不可欠。
財政
増税⇒資金手当てがなされ、国債供給細り
⇒国債価格↑⇒１０年国債新発物利回り↓⇒円相場の相対的下落。
円安⇒輸出企業業績↑↑↑
増税の一部は、生活必需品に対しポイントなどで還元。
政策
東日本大震災に特別特区の創設。
震災につよい住宅関連企業や、新エネルギー企業、省エネ自動車などには
日本国内外企業に対し、５年～１０年法人税の非課税措置。
それによって、東日本へ外資等企業、お金を呼び寄せ
新サプライヤーチェーンの再構築。
新テクノロじーの創出を狙う。
新生日本経済のモデル。
ギリシャ国債（償還期限2012－2014年）
とりあえず、85億ユーロ［2011/6/29 1EUR=116.16円］
日本円で、9兆8744.5億円の償還+利払い1兆1553億円になる
ギリシャには利払いでさえ払えず、ゼネストどころではない！
ＥＵ主要国であるドイツ、フランスがギリシャに対し
面倒をみきれず、さじを投げギリシャはＥＵ脱退、
通貨はドラクマへ戻り、為替の大幅安から債券安、株安
と繋がる。
1国の破綻は、直ぐにポルトガル、イタリアに波及するだろう。
第２次世界恐慌へまっしぐらとなる。
日、米、欧の中央銀行のトップは既に2009年から承知であり、
どうにかして、回避をしたい。
現在、ＱＥⅡを行っている国は日米の2カ国。
アジア諸国を初め中国は2009年の世界的金融緩和から
物価上昇5.5％を超える中国はデモを鎮圧せよと躍起であります。
間違えなく、金利上昇はまだまだ止みそうにない。
そこにインフレ傾向のＥＵが加わると、通貨のバランスが崩れ
東京都が2020年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。
東日本大震災からの復興を開催の理念に掲げる予定で、
17日開会の6月都議会で石原慎太郎知事が正式表明する。
この内容を包含するように、相場は動くのか！！？
しかし、2020年に向けて相場が動くだろうと言う
１つの可能性だが、大きな考え、大きな流れに沿った動きになるのでは無いか！？
15兆円と言う１次、２次合計の巨額公共投資は、
建築等の20年間の下落相場に終止符が打たれると観ています。
月内から上昇相場、本格的上昇相場は晩夏には観れるだろうと
考えております。
これは、相場の定石と言うものであります。
震災リスクの分散として、グローバル化と言う
潮流にのるなら一時的経済の空洞化とか
生産拠点の空洞化とか言うが東北地方・国内も
経済のモデルの転換につながるだろう。
知的分散＝人材流出を招く事が大きな災難を招く。
半導体を含め、被災地の製造業をどう補うかが
問題である。
しかし、それは必ずしもそうは成らない。
絶対にならない。
成りえるハズが無い。
明確な理由はある。
日本人以上に優秀な人材[器用]な人材はありえない。
過去２回の原油高、円高に直面しても
利益を確保出来る工夫をしているからである。
産業基盤の分散かをする。
①簡単な生産は率先し海外へアウトソーシングをする。
②部品、基盤、などの頭脳の部分だけを日本に残す。
③国内生産分散化。[同等の量・質の得れる工場を北海道、東北、関西、沖縄]
④生産から、サービスへ産業主体を移す。[介護・旅行・情報産業・医療]
=第三次産業への転換。
これからの投資産業を考えるには、③ないし、④に関連した業種は
将来性が有望であると考えるに至った。
⇒しかし、これには大きな条件がある。
今の教育を悲しいかな、ゆとり学習以前に戻らせなければならない。
尚、脱原子力を補うものとして、地熱発電に注目している。
