ぬっき~さんのブログ
ブログ
新生 日本経済のモデル。
■選挙区の改正を!
結局、小選挙区で人気取りをしつづけ
野党対等、騒乱。
戦前の『体政翼賛会』と同じ。
その内、軍部の台頭を許してしまう結果に.....
大東亜構想を妄想し、太平洋戦争
選挙区は、中選挙区に戻すべきである。
小沢の野郎が二大政党制を歌い小選挙区制に
帰結したから、みんな人気取り、政争に明け暮れる
日々...........
軍部の居ない今。
中国に侵略されてしまいかねない危惧を持つ。
今の日本には、財政再建と政策を組み合わせた
ポリシーミックスが必要不可欠。
財政
増税⇒資金手当てがなされ、国債供給細り
⇒国債価格↑⇒10年国債新発物利回り↓⇒円相場の相対的下落。
円安⇒輸出企業業績↑↑↑
増税の一部は、生活必需品に対しポイントなどで還元。
政策
東日本大震災に特別特区の創設。
震災につよい住宅関連企業や、新エネルギー企業、省エネ自動車などには
日本国内外企業に対し、5年~10年法人税の非課税措置。
それによって、東日本へ外資等企業、お金を呼び寄せ
新サプライヤーチェーンの再構築。
新テクノロじーの創出を狙う。
新生日本経済のモデル。
NK終値9,514.44
おしぃ~!
震災リスクの分散として、グローバル化と言う
潮流にのるなら一時的経済の空洞化とか
生産拠点の空洞化とか言うが東北地方・国内も
経済のモデルの転換につながるだろう。
知的分散=人材流出を招く事が大きな災難を招く。
半導体を含め、被災地の製造業をどう補うかが
問題である。
しかし、それは必ずしもそうは成らない。
絶対にならない。
成りえるハズが無い。
明確な理由はある。
日本人以上に優秀な人材[器用]な人材はありえない。
過去2回の原油高、円高に直面しても
利益を確保出来る工夫をしているからである。
産業基盤の分散かをする。
①簡単な生産は率先し海外へアウトソーシングをする。
②部品、基盤、などの頭脳の部分だけを日本に残す。
③国内生産分散化。[同等の量・質の得れる工場を北海道、東北、関西、沖縄]
④生産から、サービスへ産業主体を移す。[介護・旅行・情報産業・医療]
=第三次産業への転換。
これからの投資産業を考えるには、③ないし、④に関連した業種は
将来性が有望であると考えるに至った。
⇒しかし、これには大きな条件がある。
今の教育を悲しいかな、ゆとり学習以前に戻らせなければならない。
尚、脱原子力を補うものとして、地熱発電に注目している。
15兆円と言う1次、2次合計の巨額公共投資は、
建築等の20年間の下落相場に終止符が打たれると観ています。
月内から上昇相場、本格的上昇相場は晩夏には観れるだろうと
考えております。
これは、相場の定石と言うものであります。
東京都が2020年夏季五輪招致に乗り出す方針を固めたことが13日、分かった。
東日本大震災からの復興を開催の理念に掲げる予定で、
17日開会の6月都議会で石原慎太郎知事が正式表明する。
この内容を包含するように、相場は動くのか!!?
しかし、2020年に向けて相場が動くだろうと言う
1つの可能性だが、大きな考え、大きな流れに沿った動きになるのでは無いか!?
ギリシャ国債(償還期限2012-2014年)
とりあえず、85億ユーロ[2011/6/29 1EUR=116.16円]
日本円で、9兆8744.5億円の償還+利払い1兆1553億円になる
ギリシャには利払いでさえ払えず、ゼネストどころではない!
EU主要国であるドイツ、フランスがギリシャに対し
面倒をみきれず、さじを投げギリシャはEU脱退、
通貨はドラクマへ戻り、為替の大幅安から債券安、株安
と繋がる。
1国の破綻は、直ぐにポルトガル、イタリアに波及するだろう。
第2次世界恐慌へまっしぐらとなる。
日、米、欧の中央銀行のトップは既に2009年から承知であり、
どうにかして、回避をしたい。
現在、QEⅡを行っている国は日米の2カ国。
アジア諸国を初め中国は2009年の世界的金融緩和から
物価上昇5.5%を超える中国はデモを鎮圧せよと躍起であります。
間違えなく、金利上昇はまだまだ止みそうにない。
そこにインフレ傾向のEUが加わると、通貨のバランスが崩れ