米さん 日本と同じ問題に直面 借り物

[swq*k3*8さん]

【ブログ】今週の数字＝企業利益は増えても米失業者は減らず






５8.4％。米国の人口のうちの被用者の比率。
　景気回復が始まって2年近くになるが、厄介なことに失業者はなかなか減らない。雇用創出に必要な元気さが戻らなければ、米国はすぐに新たな危機に直面する可能性がある。民間企業は数十万人の職場を創出したとはいえ、有給の雇用が人口に占める比率はほとんど動いていない。5月時点でこの比率は58.4％で、2009年半ばのリセッション時の底の時より1ポイント低い。ピークは07年12月の62.7％だった。

　この数字はいくつかの問題ある傾向を反映したものだ。ここ数カ月の雇用創出率の平均は、人口増加分を相殺するのに必要な水準を大きく上回っていない。多くの人々は職探しを断念しており、公式の失業者に含まれていない。人口の高齢化を背景に、職に就けない高齢者も増えている。

　これは仕事に就けない人々だけの問題ではない。人口に占める被用者の比率が小さくなればなるほど、生産性の上昇で生活水準を押し上げる経済の力も小さくなっていく。実際、生産性―1時間の労働からより多くの生産を搾り取ろうとする企業の能力―は繁栄への重要な推進力というものから、人々を職場に寄せ付けない力へと姿を変えてしまった。企業利益は増えるが、失業者は減らないのだ。

　企業が早期により多くの雇用をしないとするなら、ここからどうやって抜け出るのだろうか。経済学者のツールキットには、人々を職場に戻すのに政府支出を使えというケインズのアドバイスを越えるものはほとんどない。刺激策に対する野党の反対にもかかわらず、試してみるだけの価値のあるポイントまで戻れる可能性はあるが、政府が長期的財政を秩序立ったものにするまで、あるいはそうしない限り、これは賢明な策とは言えないだろう。

　英国の古典派経済学者デービッド・リカードは減税はあまり役立たないことを示唆している。債務返済のために政府が最終的に増税をせざるを得なくなることを人々が知っているような世界では、人々は思いがけない収入を支出しようとはしないだろう。ここでも政府の長期債務を制御することが不可欠になるのだ。

　必要なことを行える政治的意思をわれわれが持つことを願う。

[リアルタイム・エコノミックス（Real Time Economics）では米経済、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融政策、経済理論などに関する独自取材ニュースや分析、論評をリポートする]

記者: Mark Whitehouse