菅内閣の危うさ －政治家はゼネラリストたれ！

[ユリウスさん]

　菅内閣の危うさは危機管理の無さにあるという意見が多くマスコミのなかに見られるようになってきた。その通りであると思うけれど、福島第一原子力発電所に対する内閣のあり方を見ていると、その根本に於いて本来ゼネラリストであるべき政治家がスペシャリストとして口出ししている所に問題があると思われる。そしてここに掲げた新聞記事のように、くだらない言い訳や言った、言わないという水掛け論が横行している。政治家が決断したことを問題とすべきなのに、曖昧な議論の中身や、意思決定に直接関係しないアドヴァイスなどが明らかになっている。これは恥ずかしい行為である。これでは国民が政府を信じることはできない、あまりにも稚拙な議論をしている我が国政府の言うことを各国は信頼しないに違いない。

読売新聞（5月21日、22日）のコピー

この記事のでた後、東電は発電所長の判断で海水による冷却を継続していたと発表している。最も優先度の高い処置をした所長の判断は正しかったと翔年は思う。
それと原子力災害対策本部のドタバタを知った東電の困惑がみえますね。それでいわば現地部隊の反乱が起こった。(笑)
原子力対策本部の中身に、国民もウンザリです。

この記事とその後の報道で明らかになったことは、もともと現地の情報が乏しい災害対策本部が、原子力発電所の運転に口をだしても、うるさいだけで現地指揮官はそれを一々聞いたり、指示を待っている暇はないということです。



（参考）原子力災害対策特別措置法の抜粋です。
（原子力災害対策本部の設置）
第十六条 　内閣総理大臣は、原子力緊急事態宣言をしたときは、当該原子力緊急事態に係る緊急事態応急対策を推進するため、内閣府設置法 （平成十一年法律第八十九号）第四十条第二項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣府に原子力災害対策本部を設置するものとする。
（原子力災害対策本部の所掌事務）
第十八条 　原子力災害対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。
　一 　緊急事態応急対策実施区域において指定行政機関の長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関、指定地方公共機関及び原子力事業者の原子力防災組織が防災計画又は原子力事業者防災業務計画に基づいて実施する緊急事態応急対策の総合調整に関すること。
　二 　この法律の規定により原子力災害対策本部長の権限に属する事務
　三 　前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務


　基本的に政治家はスペシャリスト（その分野の専門家）の意見具申をしっかり聞いて、その内容を十分理解できなければならない。それらの意見を総合調整した上で、政治家として判断しなければならない事項には決然と判断を下さなければならない。言うまでもなく、政治家の為す判断とは首相が「海水を注入せよ」などと言う発電所の運転（オペレーション）に関して命令することではない。それは何故か。当時、発電所は地震と津波で激甚な被害を蒙っている最中である。いわば一瞬の内に現場は戦場と化しているのだ。戦場の大将が（戦場の細部の情報がない、把握できない）大本営からの指令を待っていたら、全てのことが後手後手に回って、戦いに勝利することはできない。
　菅内閣は初期の段階からこの愚を犯している。今朝の国会中継でも、首相みずから「吉田発電所長にベントを要請した」などと答弁している。これは重大なことではあるが、総理大臣が発電所長に要請する問題ではないないはず。国会議員もマスコミもこの点を忘れてしまっているから、議論が細かい所に及んでしまって、本来総理大臣が原子力災害対策本部長として何を為し、何を為さなかったかの検証が甘くなっている。そうではなくて、国民は政府に対して、リーダーとして如何なる事を成すべきであったかということを追求しなければならない。そうすることによって、強い政府に作り変えていかなければならないと思う。


たとえば、福島原発に限っても、こういうことは検証するべきことであろう
１　地震対策と原発事故対策の政府のとった初動は適切であったか？
　特に国家の存亡にかかわる事態に対してあらかじめ用意されている法律に基ずく組織が上手く立ち上がり、機敏に活用されたか？　もっと言えば政府に国防意識があったか。
２　政府が原発のメルトダウンを想定した時点は何時か？
　第一報ではどのような判断をくだし、メルトダウンが予想された時点で先の判断で下された対策をどのように変更したのか？　それはどの組織で議論され、その結論は何と何であったのか？
３　その後、順次とられた対策は適切であったか？
４　保安員は初動で何故50キロ以上先の郡山へ退避したのか？
　初期段階で、第１原発の近くで待機していた政府派遣の副大臣や原子力安全・保安院の職員らは郡山に退いている。住民は半径20キロ内からの避難指示だが、安全を担うはずの保安員の退避はどのような根拠で誰の判断でなされたのか？　
　現地（東電）から情報が入らない、遅いと怒鳴り散らしていた総理は自分の部下を一時的とはいえ、現場から遠ざけているのは解せない。
５　菅直人本部長は緊急事態に直面して、大所高所から何を判断したのか。
「さすがだ」と感服するようなことが明らかになれば、リーダーとしての資質があったかどうか、国民はだれでも判断できる。今のところそういう報道にお目にかからない。

（参考）
　このエントリーでは初期の政府の原発対応に課題を絞りましたが、今はどのように復興するかが一番重要なことだと思っています。政府のまとめる復興計画を国民は待ってます。土地利用の哲学、規制緩和、私権制限、財源などを政治的にどう折り合いをつけるのか注目しましょう。
　歴史的にはこんな先例もあります。。
　　　Ａ　1666年　ロンドン大火後の「不燃の都市計画」
　　　Ｂ　1853年～70年　「パリ改造」、劣悪な都市環境を変えたオスマン男爵の構想