ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、ギリシャの債務再編の可能性をめぐる懸念から、ソブリン信用格付け「Ｂ１」を引き下げ方向で見直すと表明した。ギリシャの債務水準が持続可能でないと判断された場合、格付けを数ノッチ下げる可能性があるとした。
フィッチ・レーティングスはギリシャを「ＢＢプラス」から「Ｂ」、もしくは「Ｂマイナス」に引き下げる意向と独紙が報じた。
ギリシャは昨年、欧州連合（ＥＵ）／国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けてからも、歳入低迷と深刻なリセッション（景気後退）に苦しんでおり、同国が債務再編を迫られるとの観測が強まっていた。
前週末６日夜、ドイツ、フランスなどユーロ圏主要国の財務相やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁らが急きょルクセンブルクに集まった。ユーログループ（ユーロ圏非公式財務相会合）のユンケル議長は、会合終了後、ギリシャに追加的支援措置が必要とのコンセンサスがあると述べた。格付け会社はこれに反応した格好だ。
Ｓ＆Ｐの「Ｂ」格付けは、パキスタンの１ノッチ上。市場では、リスク回避の動きが強まり、欧州銀行株が売られ、ユーロも下落した。
Ｓ＆Ｐは「ギリシャは、過去に発行された政府債を含め、債務再編に向けた措置をとるリスクが高まっているとみられる」と指摘。
対ギリシャ支援の条件緩和に向けた圧力が高まっていることを踏まえると、ユーロ圏諸国は民間のギリシャ国債保有者に償還期限の延長を求める可能性があり、これが格下げ決定につながったとした。
さらに、ギリシャの債務負担が持続可能な水準に回復するには、元本の５０％、もしくはそれ以上が削減されなければならない可能性があるとの見解も示した。
アナリストは、Ｓ＆Ｐの格付け引き下げは同国の銀行に影響を及ぼすとみている。カッパ証券のアナリスト、ニコス・ガロウシス氏は「今後銀行の格付け引き下げも考えられることから、銀行は他の業種よりも影響を受けやすい」と指摘した。
ギリシャ政府は格付け機関による格下げをこれまでも批判をしてきたが、今回のＳ＆Ｐの決定も批判。
財務省は「格付けの決定は、客観的なデータ、政策担当者の発表、および経済が直面している状況に対する現実的なアセスメントに基づいて行われるべきで、市場でのうわさや報道に基づいて行われるべきではない」との声明を発表。「単にうわさに基づき決定が行われた場合、その有効性には大きな疑念が伴う」とした
