菅総理が突然言い出した中部電力の浜岡原発停止要請。
中部電力が受け入れた場合、今東京電力管内へ融通している電力の供給も停止される見込みです。
さてただでさえ電力不足が予想される東京電力管内ですが、これで夏場の電力不足に追い打ちを掛けることに。夏場に熱中症で死ぬお年寄りが多くならない事を祈ります。
また中部電力管内でも電力不足に陥る可能性も否定できず、トヨタ系などにも大きな影響がでそうですね。
後先考えず目先の事しか考えない、典型的な左翼脳ですね。
株的にはますます自然エネルギー関連が人気を集めそう。
とりわけ風力発電関連やＬＥＤ関連、太陽光発電関連はまだまだ伸びる余地がありそう。
浜岡原発の全原子炉停止へ 首相の要請受け入れ
http://www.asahi.com/politics/update/0506/TKY201105060230.html
菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２～３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。
中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。
首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。
要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安全と安心を考えてのこと。浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した」と強調した。
首相は停止要請の理由に東海地震を挙げ、「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応には言及しなかった。
停止期間については「防潮堤の設置など中長期の対策が完成するまでの間」とした。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、津波対策として高さ１５メートル以上の防潮堤を新設する予定だ。
首相は、停止要請までの経緯について「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた」と説明。今後の中部電管内の電力不足対策について「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と語った。
中部電は、すべての原子炉を停止させた場合、電力不足に陥る可能性があるため、東京電力への電力融通は「やめることになる」（中部電幹部）という。
政権が原発停止要請に踏み切った背景には、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
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〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１～４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月から廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。
