政府が全国的な電気料金値上げを画策している。東京電力福島第１原発事故の巨額な賠償金にツケ回す狙いだ。人災の疑いも濃い事故の後始末を、電気料金値上げでお手軽に回収しようというツラの皮の厚さには恐れ入るが、東電管内以外の国民も負担するとあってはますます筋が通らない。ただでさえ、原油など燃料価格の上昇で電気料金の値上げが続いているのに、どれだけ国民を苦しめるつもりなのか。
「『東電を国有化する必要なんてない。電気料金を２割上げれば賠償金を払えるじゃないか』と財務省の官僚は言ってのけた。東電を何としても国有化したくないという本音が伝わってきた」。こう証言するのは、ある外資系金融機関幹部だ。なぜ財務省は、そうまでして東電の国有化回避にこだわるのか。
「政府が気にしているのは東電の社債。格付けが高く、残高が５兆円もあるので、金融機関や年金資金など保有している投資家が多い。これがデフォルト（債務不履行）になると影響が非常に大きい」と獨協大特任教授で経済評論家の山崎元氏は指摘する。
東電が原発の周辺住民や農業・漁業関係者などに支払う賠償金の規模は５兆円とも１０兆円ともいわれているが、同社の電気事業収入は年間約５兆円もある。たとえば電気料金を２割引き上げれば、１兆円のキャッシュがわき出てくる計算だ。
現実には、いきなり２割値上げというわけではないが、国有化回避と料金値上げの財務省シナリオは着々と進行している。
舞台装置として検討されているのが国や各電力会社などが出資する「原発賠償機構（仮称）」。この機構が東電への出資や賠償金支払いのための融資を行い、東電はこの機構に返済するという仕組みだ。その際、賠償金や機構への返済の有力な財源となるのが電気料金の値上げだ。
電気料金は、発電所や送電施設の建設費と修繕費、燃料費、人件費、税金などの総コストに、電力会社の利益を上乗せする「総括原価方式」という仕組みで決まる。このうち、電気料金に含まれている電源開発促進税の引き上げが有力視されている。
この税金は原子力など発電所周辺の地域振興にも充てられており、販売電気１０００キロワット時につき３７５円の税金がかかっている。現在、一般的な家庭で年１４００円程度を負担、２０１０年度は約３３００億円の税収を見込んでいるが、仮に税率が２倍になれば、家庭の負担は２８００円に増え、税収は６６００億円に膨らむことになる。
国民に広く薄く負担させて賠償に充て、東電も延命させる。政府や財務省、東電にとっては理想的なシナリオかもしれない。しかし、前出の山崎氏は「そもそも消費者は原発事故で不自由な思いをしている被害者。なのに、さらに電気料金を引き上げるというのは、いくら独占会社といってもやりたい放題すぎるのではないか」と批判する。
電気料金に含まれる税金を引き上げることの問題点についても指摘する。
「税金の部分を上げるということは、東電管内以外の人も賠償金を負担すること。他の電力会社は株主にどう説明するのか」
個人的感想です
･･････結局最後は国民の命を担保に国家はギャンブルですか･･･
