次の理由で1-2年間限定で復興消費税（10兆円程度か？）を導入することにより、日本国民全員が痛みを共有し、気持ち良く消費を行い、経済を活性化し、復興を達成することが、望ましいと考えます。尚、これだけでは財源不足の可能性が高い為、国債価格に悪影響が出ない範囲で、国債を発行すればよいと考えます。
①現在、国民の多くは、過去に例がないほど、被災者と痛みを共有し、復興に協力したいと思っているのでは？有名人や経営者の募金額が高額で、一般国民にも募金活動が広がっていることからも、その可能性が高いものと考えます。
②被災者の方々の生活状況を知っている為、どうしても消費に対して、消極的になり、娯楽やぜいたく品の購入等控えたくなるが、復興消費税を導入した場合は、募金と同様の感覚で気持ち良く消費ができるものと考えます。
③株式投資についても消費拡大と同様で復興に貢献できるということで、株式市場が活発化する可能性が高いものと考えます。
④阪神淡路震災時には国債発行で復興を果たしたようであるが、国民が痛みを共有したという感覚が無かった為、多額の復興費用の使われ方のチェックが甘くなり、その後に於いても政治家に対する監視が甘くなり、政治や財政管理の堕落を招いた可能性があるものと推察します。
⑤一般的に危機を楽で安易な方法で解決した場合は、一見成功したように見えても長い目でみると失敗に終わることが多い。
もしくは米国債全部売る｡
