個人消費の減速はクリスマス商戦の結果で明らかになりました。実質所得の伸び悩み、雇用鈍化も顕著化しつつあるので、当面、住宅市場が底打つ可能性は低いように思えます。
大統領選の最中であり、財政的な大規模措置はとりにくいので、早急な大幅利下げが必要になってくるわけですが、過剰流動性との兼ね合いもあり、どこまでやるかは不透明。
ある程度の景気低迷を容認して利下げガンガンにはしない、過剰流動性対応（バブルの芽潰し）をメインにする（この場合、浅く長めの景気低迷？）、、、というのが中長期で見ればベストチョイスと思われます。
そうなるかどうかは、政治からの圧力次第。
共和党敗北可能性高ければ現大統領からの圧力が高まる可能性あり。
次期大統領が目先の人気取りに走るか、まだ、任期は長いとみて腰を据えるか、、それも問題。
FRBの独立性が試される段階。
