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信用売り(空売り)
信用売り(空売り)信用売り(空売り)は、株価下落時に利益を上げることが可能な取引で、証券会社から株式を借り入れ、それを市場で売却し、売却代金は証券会社が管理し、制度信用取引では6ヶ月以内にこの株式を買い戻し、売値と買値の差額を決済します。空売りは、売値より株価が下落すれば利益となり、倒産等によって株式が無価値となった場合には、売値額相当分の最大利益となります。一方、売値より株価が上昇すれば、その上昇分だけ無制限に損失が発生し、失敗した時には最も資産を失う危険性の高い取引です。投資家は証券会社に対して、売買の手数料以外に、貸株料や逆日歩等の諸費用を支払います。これ以外に、空売りとその返済買いが配当権利日をまたいだ場合は、配当金に相当する額を証券会社に支払わなければなりません。一方、信用売りの代金は証券会社に預けることになるので、これに対して証券会社から金利(日歩)を受け取ることができます。空売りに伴う“逆日歩”とは、信用取引において、証券金融会社で株式が不足した場合に、株式を調達するためにかかる費用のことで、空売りしている人からその費用を追加徴収する株式品貸し料のことです。ここで証券金融会社とは、信用取引の決済に必要な資金、または株式を証券取引所の正会員となっている証券会社に貸すことや、個人や法人に対して有価証券を担保に資金を貸すことを業務とする会社のことです。金融商品取引法156条の24による免許制で、資本金1億円以上の一定要件を満たす株式会社が免許を受けることができます。現在、日本証券金融(日証金)、中部証券金融(中証金)、大阪証券金融(大証金)の3社があります。証券会社と証券金融会社との貸借取引では、貸株残高が融資残高を超えて株式不足が発生した場合、証券金融会社はその不足株式を第三者(機関投資家等)から品貸料を支払って調達し、投資家に供給します。何らかの原因で、ある特定株式の空売りが急激に増加した場合、貸し出す株式が極端に不足して需給バランスが崩れます。逆日歩はこれを調整するために、空売りしている人から株式の上乗せ品貸し料を追加徴収することで、空売りの総数量を減少させ、需給バランスをコントロールすることが狙いです。逆日歩のついた銘柄を制度信用取引で空売りしている人は、信用買いをしている人に受渡日から返済期日の受渡日前日までの累計品貸料を品貸料として支払います。自分の取引銘柄に逆日歩が発生すると、その取引コストが大きな負担となりますので、なるべく逆日歩が発生しにくい、時価総額が比較的大きな銘柄を売買銘柄として選択することが重要です。空売りでは、反対売買(信用返済買い)により差金を決済しますが、それ以外に、借入れた株式を、同銘柄保有株式または新規に同銘柄現物株式を買い、これを差し入れ(品渡し、または現渡し)するといった現物決済方法もあります。制度信用取引では、信用取引のために株式の貸出しを専門に行っている証券金融会社より、証券会社が株式を借入れ、投資家に供給していますが、制度信用取引全銘柄を対象としているものではありません。ある一定の基準を満たした一部の銘柄のみが貸株を認められていて、この空売り可能な銘柄を特に“貸借銘柄”と言います。
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