エロピーダが台湾の半導体メーカー２社と資本提携へと読売新聞。
これはエルピーダにとっては朗報でしょね。
また新規上場から公募割れして安値更新中の、エルピーダ子会社のテレプローブ株主にも朗報かも。
半導体で日台連合、エルピーダ社が資本提携へ
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20101225-OYT1T00401.htm
半導体メモリー（ＤＲＡＭ）世界３位のエルピーダメモリが、台湾の世界６、７位のメーカーと経営統合を視野に資本提携交渉に入ることが２５日、分かった。
エルピーダの坂本幸雄社長が年明け早々に台湾を訪れ、本格的な交渉に入り、今年度中の合意を目指す。ＤＲＡＭメーカーは過当競争による価格下落で経営が悪化している。このため、エルピーダは台湾企業との「日台連合」を組むことで、ＤＲＡＭのシェア（占有率）を１６％から２０％超の世界２位に引き上げ、世界最大手で４０％のシェアを持つ韓国・サムスン電子を追撃する。
関係者によると、提携交渉先は台湾の大手ＤＲＡＭメーカーの力晶科技と茂徳科技の２社で、台湾側から打診を受けた。エルピーダが２社に出資する案や、エルピーダが台湾に持ち株会社を設立して、エルピーダの台湾子会社、瑞晶電子も含め４社で経営統合する案などを検討している。
エルピーダは、価格競争が厳しいパソコン向けのＤＲＡＭの生産を台湾に移管し、広島県の生産拠点では技術競争が激しい高機能携帯電話（スマートフォン）向けＤＲＡＭの生産に経営資源を集約する。
エルピーダは、２００８年秋のリーマン・ショック後に半導体需要の低迷で経営不振に陥り、力晶、茂徳を含む台湾メーカー６社と提携交渉を進めていた。しかし、台湾側の足並みがそろわず、交渉が白紙になった経緯がある。
その後、スマートフォン向け需要の急増でエルピーダの経営は持ち直したが、メーカーが乱立する台湾勢は、スマートフォン向けの設備転換に必要な大規模投資が行えないまま経営難が続いている。台湾当局も半導体各社の先行きを懸念してエルピーダとの提携を支持しているという。
半導体メーカーは、少ない消費電力でより多くの情報を記憶できるようにするため、半導体チップを微細化する競争を強いられている。しかし、微細化には数百億円規模の設備投資が必要で、日・台の半導体メーカーは経営規模の拡大を迫られていた。
◆ＤＲＡＭ
パソコンや薄型テレビなどデジタル家電向けに使われるデータを記憶するための半導体で、ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリーの略。「ディーラム」と読む。情報を何度も書き込んだり、読み出したりできるが、電源を切るとデータが消えてしまう。最近では高機能携帯電話（スマートフォン）向けの需要が伸びている。
◆エルピーダメモリ １９９９年に日立製作所とＮＥＣが折半出資して設立した。設立当初はＤＲＡＭの開発・設計を手がけていたが、その後、生産の移管も受けた。２００３年には三菱電機からＤＲＡＭ事業の譲渡を受けた。国内唯一のＤＲＡＭメーカーで、経営不振に陥った０９年には改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用第１号として公的資金の注入を受けた。「エルピーダ」はギリシャ語の「希望」が語源。本社・東京都中央区、従業員数は約６２００人。
（2010年12月25日14時34分 読売新聞）
