若者を喰い物にし続ける社会 (新書y)少子高齢化 経済学者や財政が九社の試算では、落ち込んだ出生率を100%に引き上げたとしても高齢化は止まらないばかりか、現役勤労世代の負担は一層重くなるという。(P.206-) 増加した高齢者と増加する子供への社会保障費に勤労世代が挟まれるという構図。 実のところ、高齢化は30年前から始まっていた。出生率が2を下回ったのが1970年代後半。 ちなみに、日本の高齢者への社会保障は世界的に見てもトップクラスらしい。金額の面で。 高齢者の一人当たりの年金収入は平均190万円らしい。 「平均」というところがまた扱いにくいところでもあるのだが、とりあえずこの金額が、ほぼ非課税で手に入る。 2人世帯で360万もあれば十分生活できそうな気がするので、190万というのは実に多い気がする。医療費負担も少なく、各所でシルバー割引もある。政治の基本 ではどうすればいいか。 高齢者への社会保障の妥当性についても検討すべきだ。高齢者が働ける機会を作ることも大切だ。余計な支出を止めることも必要だ。 ここでは、余計な支出について書こうと思う。 聞くところによると、在日外国人は、日本で働いても本国の家族に送金している場合は非課税になるらしい。誰の発案かしらないが、日本で生活している以上は税金を納める必要がある。日本のサービスを受けているのだから。 自民党時代から続く中国へのODAも廃止。ドイツとイギリスは中国への支援をやめたそうじゃないか。 議員への手当ても抑えるべきだ。 たとえば文書通信交通滞在費。国会法第38条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。 「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。」 月額100万円。議員とサラリーマンの生活は違うといっても、これはひどい。 この月額100万円が必要な議員もいるだろう。私が問題視しているのは、議員に一律に100万円を渡すことである。 国会で寝ている議員のなんと多いことか。ただでさえ、法律の知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たないというのに。 ニコニコ動画などでご存知の方も多いだろう。我々よりも法律に疎い議員の多いことを。考えてみた 再び本に戻り・・・(P.85-) 納税者投票というのが載っていた。18世紀頃に欧州にあった思想らしい。 税金の使い道を納税者の投票で決めるというもの。それにならって、各議員にどのくらい税金を渡すかを、投票で決めてみてはどうか。 この納税者投票を知ったとき、これは使えるかもと思った。しかし、よく考えてみるとあまり意味をなさないという結論になった。 投票は万能ではない。事実、投票によって民主党政権が誕生した。 「国民は、国がやるべきことをわかっていて、その基準に則った正しい選択をする」という前提があって始めて投票が功を奏する。リーダー（首相）というのは、国民の意見に流されず、正しく舵を切る必要がある。それと同じで、議員も国民の突発的な意見で不安定になるようでは困るし、そのような環境を作るのはよろしくない。 ではどうするか。 議員に渡る税金を一律減額する。減額するが、議員間での贈与は非課税とする。使わない人のほうが多いだろうから、党内で必要な人に舞わしたりすればいい。もちろん議員の自由意志になるのだが。 P.116には「自分で政策を考える」ことについて書かれていたので、ちょっと考えてみた。見事に散った。若者を喰い物にし続ける社会 (新書y)その他参考：世代間最終戦争
若者を喰い物にし続ける社会 (新書y)少子高齢化 経済学者や財政が九社の試算では、落ち込んだ出生率を100%に引き上げたとしても高齢化は止まらないばかりか、現役勤労世代の負担は一層重くなるという。(P.206-) 増加した高齢者と増加する子供への社会保障費に勤労世代が挟まれるという構図。 実のところ、高齢化は30年前から始まっていた。出生率が2を下回ったのが1970年代後半。 ちなみに、日本の高齢者への社会保障は世界的に見てもトップクラスらしい。金額の面で。 高齢者の一人当たりの年金収入は平均190万円らしい。 「平均」というところがまた扱いにくいところでもあるのだが、とりあえずこの金額が、ほぼ非課税で手に入る。 2人世帯で360万もあれば十分生活できそうな気がするので、190万というのは実に多い気がする。医療費負担も少なく、各所でシルバー割引もある。政治の基本 ではどうすればいいか。 高齢者への社会保障の妥当性についても検討すべきだ。高齢者が働ける機会を作ることも大切だ。余計な支出を止めることも必要だ。 ここでは、余計な支出について書こうと思う。 聞くところによると、在日外国人は、日本で働いても本国の家族に送金している場合は非課税になるらしい。誰の発案かしらないが、日本で生活している以上は税金を納める必要がある。日本のサービスを受けているのだから。 自民党時代から続く中国へのODAも廃止。ドイツとイギリスは中国への支援をやめたそうじゃないか。 議員への手当ても抑えるべきだ。 たとえば文書通信交通滞在費。国会法第38条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。 「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。」 月額100万円。議員とサラリーマンの生活は違うといっても、これはひどい。 この月額100万円が必要な議員もいるだろう。私が問題視しているのは、議員に一律に100万円を渡すことである。 国会で寝ている議員のなんと多いことか。ただでさえ、法律の知識のある、いわゆる弁護士資格を持っている議員は１割にも満たないというのに。 ニコニコ動画などでご存知の方も多いだろう。我々よりも法律に疎い議員の多いことを。考えてみた 再び本に戻り・・・(P.85-) 納税者投票というのが載っていた。18世紀頃に欧州にあった思想らしい。 税金の使い道を納税者の投票で決めるというもの。それにならって、各議員にどのくらい税金を渡すかを、投票で決めてみてはどうか。 この納税者投票を知ったとき、これは使えるかもと思った。しかし、よく考えてみるとあまり意味をなさないという結論になった。 投票は万能ではない。事実、投票によって民主党政権が誕生した。 「国民は、国がやるべきことをわかっていて、その基準に則った正しい選択をする」という前提があって始めて投票が功を奏する。リーダー（首相）というのは、国民の意見に流されず、正しく舵を切る必要がある。それと同じで、議員も国民の突発的な意見で不安定になるようでは困るし、そのような環境を作るのはよろしくない。 ではどうするか。 議員に渡る税金を一律減額する。減額するが、議員間での贈与は非課税とする。使わない人のほうが多いだろうから、党内で必要な人に舞わしたりすればいい。もちろん議員の自由意志になるのだが。 P.116には「自分で政策を考える」ことについて書かれていたので、ちょっと考えてみた。見事に散った。若者を喰い物にし続ける社会 (新書y)その他参考：世代間最終戦争
