そんなんで良いのでしょうか？？？ それで本当に景気が回復して株価が上昇するのでしょうか？？？ 小手先だけの政策なら過去何度もやって来て、その結果がこれなのですから、もっと大所へ切り込む必要があると思いますよ。 法人税減税、証券税制改革、日銀には量的緩和と為替介入でもやってもらいましょうか！ 今のところ欧米の思う壺です。 殴られたら殴り返すぐらいの政策でなければ効きませんよ。 政府の雇用促進は何の意味もありません。 そんなお金があるならば、法人税減税を実施し、民間による雇用確保を狙った方が減税分のお金を有効に活用できると思いますよ。 設備投資に回すも良しです。 生きたお金を上手に回した方が企業も元気になり、税収も増えると思います。 証券税制の方はキャピタルゲイン課税の撤廃が望ましいのではないでしょうか。 投資家はそれなりのリスクがありますから。 個人投資家をもっと優遇しないとお金が市場に入って来ません。 いつまでも外国人に支配されたままで良いのでしょうか。参考記事＜追加経済対策＞９０００億円規模に 政府・民主党が方針8月26日21時53分配信 毎日新聞 政府・民主党は２６日、急激な円高や景気悪化懸念を受けた追加経済対策について、約９０００億円規模とする方針を固めた。３１日にも対策の骨子をまとめる見通し。「住宅エコポイント」の延長・拡充などの環境対策や新卒者らの雇用支援策などを柱とし、財源には１０年度予算で計上した「経済危機対応・地域活性化予備費」を充てる。日銀にも追加金融緩和を念頭に置いた対応を求める方針だ。 菅直人首相は２６日夜、官邸で記者団に対し、「２７日に経済関係閣僚会議を開き、対策の基本方針取りまとめの検討を加速させたい」と説明した。これに先立って首相は仙谷由人官房長官、野田佳彦財務相ら関係閣僚を呼び、対応を協議。民主党の玄葉光一郎政調会長（公務員制度改革担当相）が党の提言を報告した。 政府は予備費に加え、０９年度の決算剰余金を活用して総額約１．７兆円の補正予算を組むことも検討したが、国会審議などで時間がかかるため、閣議決定で支出が決められる予備費のみの活用を決めた。民主党代表選を前に菅首相が策定を急いだ格好だ。ただ、今後の景気動向を見極めたうえで、補正予算を組むことも検討し、二段構えで臨む方針。 追加対策の柱である環境対策では、住宅や家電のエコポイント延長に加え、電気自動車などの普及促進策や、環境関連の設備投資を行う企業への税制優遇策を実施。雇用対策では就職が決まらない新卒者を試験的に雇用したり、非正規雇用従業員の正規化に取り組む企業への助成策を盛り込む。また、保育施設の整備促進などの子育て支援策や、円高に苦しむ中小企業への金融支援策も実施する方針。【谷川貴史】 ◇追加経済対策案の主な項目◇・家電・住宅エコポイントの拡充・ハイブリッド車、電気自動車などの普及促進策・環境関連投資企業への税制優遇・保育施設の整備促進・幼稚園・保育所の一元化にかかわる規制改革の促進・一般住宅も含む耐震化の加速・新卒者の就職支援策・非正規雇用の正規化・医療・介護の人手不足対策・中小企業に対する金融支援策http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000098-mai-pol民主、政府に追加経済対策を要望一目均衡表の原理 押し戻りの考え方と三波動構成理論一般に広まる分析法は「誤解」だらけ継承者が説く 波動論・時間論・水準論の有機的結合一目均衡表の正しい使い方とはＦＸ自動売買システム「FX41（フォーティーワン）」JFTA公認！ 初心者ＯＫ！ 驚きの５大保証付き「出来ない」「勝てない」「難しい」を完全排除！
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