［東京 ４日 ロイター］ トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、２０１１年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比２．２倍の３３００億円に上方修正すると発表した。従来予想の２８００億円の黒字に比べ、１７．８％の上方修正となる。
為替変動の影響として１２００億円のマイナスを想定したが、営業努力などで２１００億円の増益効果が生まれると計画した。営業利益見通しはトムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト２１人の予測平均値５２６５億円を３７．３％下回っている。
１０年４―６月連結営業損益は前年の１９４８億円の赤字から２１１６億円の黒字に転換。通期予想に対する進ちょく率は６４．１％となった。
増益には通期の連結販売台数の増加も寄与する。従来予想に比べて９万台増の７３８万台に上方修正した。地域別の内訳は、日本が期初予想比５万台増の１９７万台、北米が同４万台増の２１７万台、アジアが同６万台増の１１５万台、その他地域が同３万台増の１３２万台。一方、欧州は同９万台減の７７万台と下方修正した。販売が７３８万台で営業利益が３３００億円の水準になることについて、会見した伊地知隆彦専務は「損益分岐点を下げることに注力してきた。一昨年来の７００万台でブレークイーブンという目標をほぼ達成できた」と語った。
通期の為替レート前提は、ドル／円は９０円として従来予想を維持したが、ユーロ／円は１１２円として、期初予想よりも１３円の円高とした。７月以降のユーロ／円は１１０円を想定している。円高傾向に対応するため「基本的には売れるところでしっかりつくっていくという考え方で進めている」とコメントした。
売上高予想は１９兆２０００億円から１９兆５０００億円に、当期利益予想は３１００億円から３４００億円にそれぞれ引き上げた。修正幅がこの水準になったことについて、伊地知専務は「下期は新車購入補助金の打ち切りで国内販売に反動減が見込まれるほか、円高や欧米の景気動向が不透明」と説明した。
世界販売台数の地域別の見通しについて、北米は「３、４月は各社のインセンティブで膨らんだが５、６月で落ち込んだ。ところが７月に入って年率１２００万台の市場になった。市場もしぼんでいかない力強さがある」と述べた。アジア市場については「タイとインドネシアは好調。しばらくは活況が続くだろう」と期待を込め、欧州については「ドイツのインセンティブ終了による反動減やギリシャ発の金融不安もあり、市場が弱い。販売刺激策も出てくるだろうが厳しい状況が続く」と語った。
第１・四半期の連結販売台数（ダイハツ工業(7262.T: 株価, ニュース, レポート)、日野自動車(7205.T: 株価, ニュース, レポート)を含む）は、前年同期比２９．９％増の１８２万台となった。国内はエコカー減税など政府の販売支援策が奏功しハイブリッド車（ＨＶ）「プリウス」の販売が堅調に推移。同２２．８％増の５０万台だった。北米は一連のリコール（回収・無償修理）問題があったが、前年同期比３５．９％増だった。中国を含むアジアは同４６．９％増、中近東、中南米でも伸長した。一方、欧州は苦戦。新車買い替え補助金制度を打ち切ったドイツなどで減少した。
今回の決算について、いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏は「北米の景気減速がどうなるのかを一番慎重に見ているのではないか。４─６月期の決算は良かったが通期予想はコンセンサスより上方修正の幅が小さかったので、会社側としては先行きを慎重にみているのだろう。市場は保守的な数字が出てくるとある程度想定していたので、決算全体が株価に与える影響はニュートラルだとみている。明日以降の株価は為替次第だろう」とコメントした。
コスモ証券・投資情報部副部長の清水美三津雄氏も「あすの市場の評価は為替次第」とした上で、「全体相場は実需筋が様子見姿勢を強めるなかアルゴリズム取引を使った為替連動の短期筋が取引の中心となっている。通期予想は市場コンセンサスを下回ったが、保守的な見通しで上方修正余地があるとも受け止めることができる。円安方向に振れれば、短期筋の買い戻しが入るほか、業績の上積み期待も強くなるため、実需筋の買いも誘うことになろう。株価は株価純資産倍率（ＰＢＲ）で１倍割れの水準であり、為替さえ円安に振れれば割安感に着目した買いが期待できる」と語った。
ロイター引用です。
http://chickenboys-stock.seesaa.net/
