ソードさんのブログ
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増税より国富の向上を
ソードさん
更新:2010/7/31 19:24投稿:2010/7/31 14:17
今日の日記を書く前に一言。
大阪でおきた幼児の事件に深い哀悼の意をささげたい。
個人的なことをかくが、私自身はまだ結婚もしてないし子供もいないので何を言っても子供への愛情を語る資格はないかもしれない。
でも、身内に甥っ子と姪っ子（歳も非常に近い）がいるし、自分の子供ではないが本当にかわいいと思う。
それだけに、今回の事件はショックで正直もうニュースをみるものいやだ。
育児を放棄した母親には厳罰を望むと同時にこれが今の日本のゆがみなんだろう。
さて、本日の本題だが前文で書いたことも少し（だいぶかもしれん）関係している。
いま、国会では増税（みんなの党と社民党・共産党は反対だが）議論がいまだにくすぶっている。
確かに財政もやばいだけに増税は必要だろうし、財政再建はもう先延ばしできない。（小泉政権下で財政再建をするために特定財源への切込みを検討されたが結局できなかった。あれはいたかった）
その意味では、無意味に反対ではなく明確なマイルストーン（工程表）を示して欲しい。
だが、その前にやることはないだろうか？
日本の財政収入が減っている原因は、要するに国民の所得が低下していることだ。
詳しい年度は忘れたが、今の国民所得は1995年（ぐらいだったと思う）の収入とほぼ同じらしい。
つまり、収入だけみると一気に20年逆戻りしている。
増税や税制の改革は必要だが、その前に国民への所得を上げるための様々な政策を実施するべきではないだろうか？
収入が少ない人に課税しても結果は何も生まない。
むしろ、ますます財政がへこむだけだ。
いまや、国民の多数が年収300万程度（情けないことだが私もその一人）で生活している。
冒頭の事件の背景はわからないけど、もしかしたら経済的な苦境に立たされて離婚したかもしれない。
もしそうなら、今回なくなった幼児二人を殺したのは母親だけでなくそういったことへの関心がない政治家にも重大な責任がある。
（すくなくとも政権与党には責任があると私は思うし。その立場にいたら、正直ふがいなさを感じる）
よく、えらいひとはお金だけでは幸せになれないというが、少なくとも死ぬ心配はなくなる。
今回の事件の背景がわからないので、これ以上は書かないが所得が低いままを続ければ同様の事件は日本で日常茶飯事になるだろう。
そうなれば、少子化対策を何をやっても砂地に水をまくようなもの。
命を大切にするとよく政治家はいうが、必要なのは言葉ではなく一杯の水だということを理解してほしい。
今回、当選した議員諸兄諸姉にはそれを肝に銘じてほしいものだ。
最後に、本当に今回の事件はショックです。
公務員思考？、ロボットのような？心のない組織？
コメントどうもです。
確かに、今回役所（というか児童相談所）の対応はお粗末ですが、ひとつだけ彼らを弁護するなら彼らには強制力はないのですよね。
アメリカなんかでは、児童に対する機関には司法権（強制査察や進入・逮捕捜査権）がありますが、日本の場合はそれがないのですよね。
まさに、縦割り行政の弊害。
行政改革とも連動しますが、そろそろ児童相談所に専任の捜査官と司法権を与えるべきと私は思います。
もっとも、こういった事件が多発するのは経済が低迷しているのも原因。
取り締まりも重要ですが、同時に国民の経済力を高めることが重要なんですよね。
しかし現在の政権は競争力があり利益を生み出す優良企業を苛めて、
利益も出せない弱小企業を救済して富を減少させる政策を強行しています。
強い企業や優秀な人にはどんどん活躍して富を増やしてもらい、
邪魔な規制はどんどん撤廃して自由な活動領域を与えるのが良いのではないでしょうか。
国民にカネをばら撒くことが富を増やすことにはつながらず、
富を食いつぶすことにしかつながらないと思います。
現役世代の国民の収入は国が与えるべきではなく、
労働の対価として企業を経由して得るべきものだと思います。
コメントありがとうございます。
財政再建には、当然ながら国民の収入を上げる必要があるのですよね。
なのにmontontonさんの指摘するように、利益を出さない企業に支援をする（どっかの脂ぎったおっさんがいる政党が出した法案とか）法律や制度に傾倒しているのが情けない限りです。
日本がいまだめだめなのは、人材の育成を放棄したからだと私は常に思います。
労働者人口の3割が派遣や請負などの労働者で構成されている国はおそらく日本ぐらいでしょう。
（アメリカも派遣は多いですが、派遣元とは仕事がなくても契約がきれるわけではないので、契約終了即失業ではないですし失業者への支援は日本以上に充実してます）
この状況にいる（私も含めてですが）人たちは自分で労働価値を上げていかないといけないのです。
これは、正直な話、非常に過酷なこと。
何の支援もなく、一人でやるのですから必然的に限界が生じます。
日本では、年収300万以下の人が全労働人口の3割を突破しました。
今後、この年収層が拡大すれば当然税収が減っていくだけ。
本当に、財政再建させたいのなら経済の質を向上させる政策をだすべきなのですがね。
ただ、金融特措法にもいい点はあります。
企業の返済計画は、必ずしも計画どおり行くわけではないので、その都度見直す状況になったのは評価できます。
問題は、montontonさんが指摘するように再生の可能性のない企業まで幅を広げたことです。
残酷な言い回しですが、再生ができない企業は整理していくのが結果としてすべての人にとって利益になるのですがね。