http://www.fsa.go.jp/news/19/syouken/20071203-2.html
来年６月３日まで金融商品取引法に係わる業務の停止処分
ただし委託者のポジション決済を除く。
・・・私見だが財務体質を考えても事実上の死刑宣告だろう。
ユニコムホールディングスとの提携関係はとっくの昔に解消されているが波及が心配・・・というよりも同じようなことやってはいないだろうな？
今回の処分は仕方ないにしても行政の処分は不公平に感じる。
以前書いたかもしれないが巨額の粉飾の疑惑のあった某N証券やインサイダー取引の疑惑のあったM証券はお咎めは軽微、或いは無かったがそれより軽微な不正行為のあった商品取引員何社かが先々月行政処分を受け数週間から数ヶ月の業務停止を受けている。
何でもかんでも杓子定規に検挙・処分をしていたのでは経済活動自体極めてやりづらくはなると思うが露見した、検挙された内容に応じたふさわしい処分があってしかるべきと思うのだけれど・・・
