日本の政治動向とマクロ経済と長期投資スタンス

[jojuさん]

(以下、二つ前の日記の続き)
次の選挙、、役所は民主でも自民でも大歓迎です。
民主は公務員労組（ノンキャリア官僚）と仲良し、自民はキャリア官僚と仲良し。
役所はどちらにも二股かけてますから、大丈夫なのです。
つまり、民主が勝っても、自民が勝っても、日本型社会主義＝官僚統制経済、は変わらない。
官僚統制経済の規制で保護され、役所の財政出動で保護されている企業（地方の個人商店も含め）も多いですから、多くの企業も今の状態を支持するでしょう。
自由、自己責任より、官僚様の下で家畜的に生きるほうが当座楽ちんですから、そうなります。　例え、右肩下がりの斜陽でも、それがゆっくり進むならばそれにも気が付かないし、家畜化した人間はそんな先のことは考えない、考えられない（５年後より明日食っていけるかが大事）。
　昭和４０年代中盤から自民（他称、保守派）ｖｓ左翼勢力（自称、進歩派、改革派、実態は官僚統制志向の社会主義者）のバラマキ合戦の中で、日本の社会主義化は少しずつ進んできましたが、社会主義で国民意識が家畜化してしまうと、国民生活もそこに依存するようになると、そこから自立的に抜け出すのは困難なのです。

最近、官僚様の中にも自称若手？（５０歳位で若手？）を中心に自爆テロ的過激提言を為さる方々がいますが、これは労組ともキャリアとも接点が低い『みんなの党』が強くなったときに備えた保険でしょう。
『みんなの党』が政権を握った場合、役所のスリム化は進みますが、その過程で、官僚の中の真の改革派は淘汰されます（この第一段階は小泉政権交代後に既に起きました）。　公務員労組のコアとキャリア官僚の改革派以外が生き残ることになります。　それが日本の役所の主流派ですから。　役所のスリム化はみんなの党が、彼ら役所幹部に指示して行うことになるので（政治家はだれの首を切るかまで、細かく指示してられない、、）、ある意味、彼らのやりたい放題になるのです。　彼らが『改革派』として生き残ることになります。
官僚幹部の外部登用を進めた場合も、彼らはその直ぐ下の取り巻きとして生き残ることになるはず。

規制緩和で民間を家畜的状況から強制解放するまで、この状況は変わりません。　民間が自立的になって役所にプレッシャーをかけ続けなければ役所主導＝社会主義の弊害は減らせない。　特にマスコミの規制緩和（労組意識が強い半官放送局の完全民営化や新規参入容易化など）が国民意識を変えるうえで非常に重要になります。

ただ、規制緩和をしても、役所は不正緩和も同時に行って、競争の痛み？を喧伝するので、規制緩和は進まないでしょう（小泉時代もそうでした）。　無理に進めれば、みんなの党が（家畜化した）国民から総スカンされることになります。

つまり、日本は自立的に改革を進めることは出来ない。　改革は、これまでの流れを変えることですから、改革者は常に少数派。　少数派が勝つには、ある意味、狂信的な結束力がなければ無理で（明治維新もそうでした）、ゆっくり衰退する状況では狂信的集団は支持を集められない。　

ゆえに、日本が大きく変わりうるのは、右肩下がりが続いて、日本国債のバブルが弾けるときです。　
日本国債の買い手は家計資産ですが、低成長の中で家計資産伸び悩みとなってますので、大増税する、しないに関わらず、５年から10年後には、海外に国債引き受けして貰わざるを得ません。 外国人に国債を買わせるには、今の高価格低金利では無理です。　そこで国債バブルは弾けることになります。
ただ、外国人と取引をしてバブル崩壊をソフトランデイングさせることは十分可能です。 国債バブル崩壊以降も日本は変わらず、ゆっくり衰退していく、、、、それが今のメーンシナリオです。

というわけで、日本株では、グローバル化し非日本化する企業しか買えない、今後１０年スパンでの世界市場平均＋リスクテイクの投資収益性から見て。 郵便局や銀行に預けたお金は大部分、国債とダメダメ企業に流れることになるでしょう、官僚様のご意向のもと。