■損失の拡大を未然に防いだ東急！！(サーチナ)
経営難に陥っていた日本航空 は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9000億円の公的資金枠を用意すると日本経済新聞社などが報じた。
これに伴い、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表。これまで、外国の航空会社による出資観測などもあり、ここに至るまで思惑などが入り株価は、乱高下してきた。日航への投融資で大きな損失を計上するのは、金融機関であるが、その前に損失の拡大を未然に防ぎ、株価の下落も最小限にとどめたのが、筆頭株主であった東京急行電鉄 だ。
2002年に日航と経営統合した旧日本エアシステム（JAS）時代から保有していた日航株を全株売却したと今月14日に発表、2010年3月期に投資有価証券売却損として90億円を特別損失に計上する。14日付の日本経済新聞朝刊は「東京急行電鉄は09年9月末時点で、日航の普通株の2・9％（8042万株）を保有していた。だが昨年12月以降にかなりの部分を売却。いまも持ち続けていれば、10年3月期に百数十億円の評価損を計上するところだったが、数10億円の売却損にとどめたもようだ」と伝えているが、昨年11月21日付の同紙で「かつてはJASの筆頭株主だったが『事業上の相乗効果はすでにない』（東急首脳）といい、第三者への譲渡などで処分に踏み切る可能性がある。」と既に報じていた。
それに先立って、11月13日に日本航空は社外取締役を務めていた東京急行電鉄会長の上條清文氏が同日付で辞任したと発表。経営再建のために企業再生支援機構への支援を要請するなど日航を取り巻く状況が急変しており、同日の2009年4～9月期決算を区切りにしたいとの申し出があったと伝わっていたが、これも今から考えると、インサイダー取引に接触せず、株式売却を進める伏線だったと思われても仕方ないだろう。
東急が早めに日航売却を急いだ本当の理由は、東急株式を7747万株（6．1％）保有する筆頭株主である第一生命保険に対する配慮と推測する。
■日航株上場廃止も第一生命の株式上場に死角なし？！
東急株の含み損拡大によって、本年4月に東証に株式上場する第一生命保険の足を引っ張ることは許されない。昨年9月18日に『第一生命の保有銘柄が日経平均株価を下支え！』として、同生命保有銘柄が上昇していることについて触れたが、東急株の昨年3月末の株価は412円、同9月末の株価は430円、本日終値381円と50円しか下げていない。もし、仮に全株保有したままだと、含み損を嫌気した見切り売りがかなり出たのではないか？！この程度の下げに収まらなかったのでは？！と思うのは自分だけだろうか？！
第一生命保険の周辺には、凄腕と思われるような名指南役も数多く存在するだろう。攻めるところは攻め、守るべきところは守り、第一生命保険の株式公開を成功に導く動きは、3月期末を目安に水面下で続くと予想する。また、同生命保有株は、相場全体を揺り動かす存在だけに今後も関心を引くことに違いない。（執筆者：長島和弘 株式評論家・日本インタビュ新聞社記者）
