鳩山内閣では内需拡大による景気回復を目指し、最近の円高傾向にもあまり積極的に為替介入しないそうだ。別の理由の一つに輸入する資源が安くなるからだそうだが、逆にいえば輸出品の価格が高くなるのではないか。
日本は食料自給率が４０％前後で６０％は輸入に頼っている現状では円高傾向が続けば国内で食料を調達するよりも外国から買うほうが割安となり、ますます国内農業が疲弊することになる。
民主党のマニフェストでは当初、米国とのＦＴＡ締結により
貿易自由化をうたっていたがその後「農畜産物を除外する」と方針転換している。今、農畜産物が関税なしで日本に入ってきたらかなりのダメージを農家に与えることになり近いうちに国産の食べ物は無くなるかもしれない。
もうすでに日本は人口減少に直面しており、内需は拡大するどころか減少の一途をたどっている。所得格差やワーキングプアなどの言葉もずいぶんと耳慣れし、若年層の可処分所得もかなり減少していると思われる。
現在の消費レベルを維持しているのは高度経済成長期に中心となった「団塊の世代」が生存しているからであり、これらの方々がいなくなれば加速度的に国内景気は冷え込むであろう。
そうなればやはり頼みにするのはＢＲＩCsを中心にした外需ということになる。特に中国、インドは人口も多く米国に比べれば市場の潜在能力は計り知れないであろう。
日本人にはラーメンとカレーが嫌いな人はいないといわれており、これからの新しい外交関係もうまく構築できるのではないか。
