サブプラとか中国とか・・・大丈夫？

[Raguelさん]

≪サブプライムローン問題関連≫
◎(10/12)米ファンド、Ｍ＆Ａ苦戦・サブプライム問題で資金調達難（日経ネット）
　【ニューヨーク＝山下茂行】米国で投資ファンドによるＭ＆Ａ（合併・買収）が相次いで中止に追い込まれている。信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題が信用収縮を引き起こし、買収資金の調達が困難になったためだ。
　９月下旬以降、データ管理大手と音響機器大手の買収が取りやめとなり、学生向けローン会社の買収中止を巡っては訴訟に発展している。７―９月期の買収額は前期比で６割減少し、ファンドが企業再編を支える構図が揺らぐ可能性もある。(09:41)
◎(10/15)米シティなど共同ファンド検討、サブプライム対応・10兆円規模（日経ネット）
　【ニューヨーク＝財満大介】米シティグループなど複数の大手金融機関が、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に対応するため、共同で750億―1000億ドル（8兆7000億―11兆7000億円）規模の支援ファンド設立を検討していることが分かった。米ウォールストリート・ジャーナルなど米欧メディアが報じた。大量の資金を準備して信用市場の混乱を収拾し、金融機関の経営悪化やマクロ経済への悪影響を食い止める狙いがある。
　ファンド設立協議には米大手銀バンク・オブ・アメリカ、ＪＰモルガン・チェースも参加しているという。協議は米財務省の主導で行われているが、公的資金は投入されないもよう。ただ反対している金融機関もあり、流動的な面も残る。
　新設されるファンドは住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などに投資している運用会社に、融資や資産の買い取りを通じて資金を供給する。
◎(10/15)野村、米サブプライム関連で損失1456億円・１―９月（日経ネット）
　野村ホールディングスは15日、米国の信用力が低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け、1―9月に総額1456億円の損失を計上すると発表した。2007年7―9月期に400億―600億円の連結税引き前赤字に転落する。大幅な損失計上を受け、米国での住宅ローンの証券化事業から完全に撤退する。
　四半期ベースで野村が税引き前赤字を計上するのは03年1―3月期以来、18四半期ぶり。損失計上の責任をとり、古賀信行社長と副社長2人が来年3月まで役員報酬の3割を返上するほか、サブプライムに関連する野村グループの執行役4人が報酬1―2割をそれぞれ返上する。(20:19)

⇒サブプライムローン問題の具体的な影響が、じわりじわりと出て来ています。１０日ほど前には米証券メリルリンチが６０００億円の損失を計上するというニュースもありました。
なのになのに、この妙な「安心感」は一体何なのでしょうか・・・私にはまったく判りません。８月の暴落でクマーになり過ぎているのでしょうか＾＾；
上記のニュースを読んでいる中で、米国経済に対する興味深いコラムを見つけたので、備忘録としてリンクを貼っておくことにします。ちょっと古いので既読の方も多いと思いますが−。
第83回「時限爆弾化するアメリカ――サブプライムローン問題は世界不況の前触れ？」(2007/09/11)

≪中国経済関連≫
◎(10/12)中国の人件費上昇が加速、外資系企業は戦略見直しも（日経ネット）
　【広州＝阿部将樹】中国の人件費上昇が一段と加速している。深セン市は10月から経済特区内の１カ月の最低賃金を850元（約１万3200円）と4.9％引き上げた。３年連続の大幅な賃金上昇だ。上海市も５年前に比べ５割以上増加している。最低賃金の上昇は全体の賃金水準引き上げにつながり、割安な労働力を目的に中国に進出した外資系企業が事業戦略の見直しを迫られる可能性もありそうだ。
　最低賃金は省や政府直轄市など地方政府が地域経済の発展状況に応じて決定する仕組み。深セン市は経済特区外でも7.1％増の750元に引き上げた。特区内の850元は、９月に12％引き上げた上海市（840元）を上回り、浙江省などと並ぶ国内最高額に達した。適用期間は2008年６月30日まで。(07:00)

⇒上海総合指数はついに６０００越えてしまったのですね。まさか、ここまで来るとは。中国ＥＴＦとかも出てきたし、日本を含め外国からの資金も２月ごろに比べて相当増えてるんでしょうね。ってことは万一のときは前回のダメージよりも大きいってことでしょうか。ババ抜きというか、チキンレースになっていると思うのも、（・(ｪ)・）の証拠？
で、上記の記事は、中国を割安な労働市場と看做して製造移転戦略を取って来た企業にとってイタイ内容ですな。どこの企業が最もイタイのか、調べなくっちゃ・・・

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