都議選後にも衆議院解散し総選挙かと言われていますが、ロイターによる選挙ビジネス関連銘柄の記事。
今までも選挙の前にはよく目にした銘柄たちですが、果たして今回は反応するのでしょうか？
選挙ビジネス本格化、関連銘柄の「旬」は解散まで
http://jp.reuters.com/article/stocksNews/idJPJAPAN-38857320090703
［東京 ３日 ロイター］ 政局が混迷の度を深め、衆院議員の任期満了まで２カ月あまりと迫ってきたものの、解散・総選挙の時期がはっきりしない異例の事態になっている。こうした中で「選挙関連ビジネス」に対するマーケットの関心度が急速に高まる気配を見せてきている。
衆院選は数ある選挙の中でも、ビジネス規模が大きく、関連する業界にとっては“特需”。ただ、過去の例を検証すると関連株人気の息は短く、解散までが相場的な「旬の時期」との見方が出ている。
総選挙はどれだけ先延ばししても公職選挙法の規定に従えば、総選挙は１０月までに必ず行われるため、選挙機材や選挙運動に使われるグッズ、コンサルティング業務といった選挙に関係するビジネスにとっては、特需が発生し、収益に貢献する。
世論調査などを行うあるリサーチ関連会社の関係者が「衆院選は４年以内に１度は起きる特需みたいなイベント。選挙関連の売上高も参院の約１０倍に達する」と明かすように、総選挙は他の選挙に比べてビジネスの機会としても大きいことから、解散を前に関連株が注目されている状況だ。
具体的には、文房具など選挙運動用品に強いアスクル(2678.T: 株価, ニュース, レポート)、リサーチ業務を手掛けるもしもしホットライン(4708.T: 株価, ニュース, レポート)、拡声器で高シェアのＴＯＡ(6809.T: 株価, ニュース, レポート)、投票用紙自動交付機など選挙機材を製造するムサシ(7521.Q: 株価, ニュース, レポート)など。これらは選挙が近づくたびに物色されてきた経緯がある、いわば関連銘柄としての常連で、今回も２日にムサシが年初来高値を付けるなど徐々に市場の関心を高めている。
この関係者によると、あらかじめスケジュールが決まっている他の選挙とは異なり衆院選の場合、実際にビジネスがスタートするのは、解散して投開票日が決定してからになるという。
ムサシの広報担当者は「普段から直接の顧客である自治体にアプローチしているが、注文が入るのは解散後で今は準備段階だ。１０月までに必ず行われるため、計画に織り込んでいるものの、どれだけ商品が動くか、解散した後の注文状況を見るまでわからない」と話す。
オフィス関連用品の配達サービスを行うアスクルでは、選挙のたびにホームページ上で「選挙用品特集」と銘打った専用ページを開設、顧客の取り込みを図っているが「解散を前にホームページの作り込みはした。選挙事務所単位での登録も増えている。ただ、いつプロモーションを開始するかは、解散日をにらんでとなり、今は準備しているところだ」（同社の広報担当者）という。同社では２００７年の参院選の際に、ホームページ経由で折りたたみ椅子や、画鋲など掲示用品、紙コップなどの備品を中心に引き合いが活発化した。
ただ、ビジネス規模が大きくても、収益全体に占める比率は「大きなインパクトを与えるほどではない。小さい特需というイメージ」（アスクルの広報担当者）との声も出ている。たとえば、通期の連結売上高は１兆６３４４億円（同１３．４％減）を見込む電通では「総選挙に関係するビジネスの売上高は３０億円程度」（同社の中本祥一常務）という。
株式市場では「話題性はあるが、中心となる関連銘柄はロットが小さく、同じテーマ物色でも環境関連のように資金を集中させるのが難しい。個別物色の域を出ないのではないか」（ＳＭＢＣフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏）との声が出ていた。
過去の動きを検証すると、２００５年の郵政解散の際には、８月８日の解散までの１週間で、もしもしホットラインが約１６％、ムサシが約３３％と急騰したが、翌９日には早くも反落。投開票日翌日の９月１２日には、「行って来い」の水準まで下落した経緯がある。
また、それまで下落トレンドにあったＴＯＡは解散当日に８％の急騰を演じながら、その後は下げ続ける展開となった。こうした例から、先行き関連銘柄がにぎわいを見せても、解散の時点で材料出尽くしになるとの見方も出ている。
（ロイター日本語ニュース 水野 文也記者、編集 田巻 一彦）
