09/3 期は、売上3,027億円(前の期比9%増)、営業利益14.0億円(前の期は24.0億円の赤字)。売上はほぼ計画線ながら、在庫削減が想定以上に進んだこともあり営業利益は計画を上ぶれて着地。10/3期営業利益の会社計画は60億円(上期41億円、下期19億円)。フィリップスブランドテレビの通年寄与から売上は2桁増の計画ながら、利益面で概ね保守的な予想と考える。現在の株価は11/3期TIW予想PERが18倍台、前期末実績PBRで0.8倍台の水準。株価は昨年末から大きく回復しているが、依然上値余地はあるだろう。
10/3期は液晶テレビやブルーレイディスクの大幅な伸びがDVD機器やセットトップボックスの減少をカバーする見通し。足元の液晶パネル価格上昇に対し製品価格転嫁へ動いており、液晶テレビの採算性が大きく悪化する懸念は小さいとTIWでは見ている。今期の販売計画540万台に対するパネルの調達も目処が立っている模様。米国におけるテレビの特許紛争も同社に優位な進展を見せており追い風といえる。
液晶テレビの価格下落の加速により、採算の確保できないメーカーが同社のようなコスト競争力の高い会社に製造を委託するケースが中期的に増えてくるとみられ、中期的な収益構造の強化が期待される。リスク要因は、液晶テレビや欧州地域の採算改善の遅れ、米国の個人消費低迷、OEM先の業績不振、売価下落の加速、液晶パネルの安定的かつ低コストでの調達、生産の特定国依存、為替など。
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