社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ

[ひさっちさん]

オリンパスが内部告発した社員へ報復人事。

日本では未だにこの手の事件が後を絶ちませんね。

大企業に限らず中小企業なんかはもっとひどいのでしょうがね。
特にワンマンオーナー企業では。

コンプライアンス
法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動

言葉が虚しく見えます。



☆オリンパスグループ企業行動憲章
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/csr/olycsr/philosophy/csrcorporate.cfm

企業活動の方針

1. 健全な企業活動
オリンパスグループは、経営の透明性を高め、お客さま、取引先、株主、社員、地域社会等のあらゆるステークホルダーとの関係において、法令はもとより倫理に基づき健全で公正な企業活動を行います。

2. 顧客原点の行動
オリンパスグループは、お客さまが真に求める価値は何かを常に探求し、お客さま情報の保護に十分配慮して、社会にとって有用で、安全かつ高品質な製品やサービスを提供します。

人とのかかわり

3. 人間尊重
オリンパスグループは、あらゆる企業活動において、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、門地、国籍、民族、宗教または障害の有無等の理由による差別や、強制労働、児童労働を排除します。

4. 活力ある職場環境
オリンパスグループは、社員の安全と健康に配慮するとともに、個性を尊重し個人の成長を促す職場風土を提供し、社員一人ひとりは、知識の習得や技術の向上に努め、社会の求める価値を提供します。

社会とのかかわり

5. 環境との調和
オリンパスグループは、人々の安全・健康とそれを支える自然のいとなみを尊重し、環境に調和する技術の開発と事業活動を通して、持続的発展が可能な人間社会と健全な環境の実現に貢献します。

6. 社会との融合
オリンパスグループは、企業活動を行う国や地域の文化や慣習を尊重し、地域社会と協調して、その発展と向上に貢献します。



☆企業行動憲章：オリンパスグループ行動規範
http://www.olympus.co.jp/jp/corc/csr/compliance/conduct/index.cfm

第2章　行動規範
1. 健全な企業活動
1.1 自由な競争および適正な取引
（1）公正な取引
1） 法令や契約に従い、健全な商習慣、社会通念に沿った取引を行います。
2） 独占禁止法等の公正な取引に関する法令を遵守し、談合等の不正な行為は行いません。
3） 優越的地位を利用して取引先に不利益となる条件の合意を強要しません。



社内告発で制裁人事、オリンパス社員が人権救済申し立てへ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090226-OYT1T01229.htm

　東証１部上場の精密機器メーカー「オリンパス」（本社・東京）の男性社員が、社内のコンプライアンス（法令順守）通報窓口に上司に関する告発をした結果、配置転換などの制裁を受けたとして、近く東京弁護士会に人権救済を申し立てる。

　男性の名前は、通報窓口の責任者から上司に伝えられ、異動後の人事評価は最低水準に据え置かれている。公益通報者保護法では、社内の不正を告発した従業員らに対し会社側が不利益な扱いをすることを禁じているが、男性は「こんな目に遭うなら、誰も怖くて通報できない」と訴えている。

　申し立てを行うのは、東京都内に住む浜田正晴さん（４８）。

　代理人の岡本理香弁護士によると、浜田さんは大手鉄鋼メーカー向けに精密検査システムの販売を担当していた２００７年４月、取引先から機密情報を知る社員を引き抜こうとする社内の動きを知った。システムの追加受注を有利に進める目的の工作で、不正競争防止法違反（営業秘密の侵害）の可能性があると判断。最初は上司に懸念を伝えたが、聞き入れられなかったため、同６月、コンプライアンスヘルプライン室に通報した。その後、オリンパスはメーカーに謝罪している。

　ところが同室の責任者は、浜田さんとのメールを、当事者である上司や人事部にも送信。約２か月後、浜田さんはその上司の管轄する別セクションに異動を言い渡された。

　配属先は畑違いの技術系の職場で、現在まで約１年半、部署外の人間と許可なく連絡を取ることを禁じられ、資料整理しか仕事が与えられない状況に置かれているという。それまで平均以上だった人事評価も、通報後は労働協約上、原則として長期病欠者以外には適用されない評価を受けている。

　０６年４月に施行された公益通報者保護法に関する内閣府の運用指針では、通報者の秘密保持の徹底を求めており、オリンパスの社内規則でも通報者が特定される情報開示を窓口担当者に禁じている。

　浜田さんは昨年２月、オリンパスと上司に対し異動の取り消しなどを求め東京地裁に提訴し、係争中で、窓口の責任者が「機密保持の約束を守らずに、メールを配信してしまいました」と浜田さんに謝罪するメールも証拠として提出されたが、オリンパス広報ＩＲ室は「本人の了解を得て上司などにメールした。異動は本人の適性を考えたもので、評価は通報への報復ではない」とコメントしている。

（2009年2月27日03時06分 読売新聞）

[ストリートアナリストさん]

ひさっちさん、こんばんは。

これは致命的ですね。
どれほど企業イメージを損ねるか、広報ＩＲ室は分かっていないようです。
ＴＯＢの影響もあるのでしょうか。
せっかく実力のある会社なだけに残念です。

[ひさっちさん]

ストアナさん　こんにちわ

マスコミはあんまり騒ぎませんね。
まあ大スポンサーだからでしょうか？

でも企業イメージの悪化は避けられないでしょうね