TOPIX -24 @2,665
日経平均 -307円 @38,135円
米国では、トランプ次期大統領がメキシコやカナダからの輸入品に対して25%の関税を課すと明言したが、前日既に次期財務長官に指名されていたスコット・ベッセント氏が関税は段階的に導入すべきだと言っていたため、この日の影響は限定的なものとなった。ただ、米10年債利回りは前日の4.263%から4.302%へ上昇した。FRBが注視する個人消費支出（PCE）価格指数の発表を翌日に控えている。主要3株価指数は続伸した。
本日11月27日の東京市場では、トランプ次期大統領による輸入関税引き上げ予告と外為市場における円高ドル安方向への動きを嫌気して、日経平均は続落した。日経平均の下げ幅は一時約450円まで拡大した。円高ドル安への動きによりトヨタ自動車をはじめとする自動車株は売られたが、逆に、輸入コストが下がるニトリHD、「業務スーパー」を運営する神戸物産、良品計画は逆行高となった。米国の輸入関税引き上げにより東京エレクトロンやアドバンテストなど半導体関連銘柄も悪影響を受けるため、本日も売られた。また、既にメキシコが報復関税の発動を表明したように、米国の輸入関税引き上げは他国の報復関税を招くため、世界の貿易量は必然的に減少することになる。すると大きな悪影響を受けるのは海運株となるので、海運株が本日大きく売られたのは自然の成り行きだった。
日経平均の日足チャートを見ると、下ひげを引いた陰線で続落し、再びほぼ水平の60日移動平均線を完全に割り込んだ。下方向の力が強くなっている。
33業種中25業種が下げた。下落率トップ5は、輸送用機器（1位）、海運（2位）、非鉄金属（3位）、卸売（4位）、保険（5位）となった。
