（この１週間、ヤフーのホームページでは、兵庫県知事のニュースが多いです。その中で、今日は、先程、４つありました。そして前の兵庫県知事を、応援するような記事が３つありました。この３つのニュースは、過去、何度も出ております。）
どうも、株価の予想が出来ない状況です。トランプの関税が、どうなるかです。
Ａ アメリカの関税が無い場合。これは今までと同じです。金利や、為替、会社の利益に、株価は影響されます。
Ｂ アメリカの関税が有る場合。
これは上記のＡに、アメリカが輸入関税を課す場合です。
１ 日米間で考えます。この場合、単純に、車で考えます。
アメリカから見た場合。自動車に、輸入関税がかかるので、アメリカでは、日本車は、売れなくなる。アメリカでは、アメリカの自動車メーカーの車が売れる。アメリカの自動車メーカーは増益要因。
日本からみると、アメリカでは車が売れないので、日本の自動車メーカーは、減益になる。生産調整が起こる。
しかし、これはそう単純なものではない。
２ アメリカと、欧州や中国との関係。
欧州や中国では、報復関税をアメリカ産の物品に課す。すると、アメリカが、欧州や中国に輸出している物品は売れなくなる。アメリカの企業は、減益要因になる。
３ 以上のことから、アメリカが貿易関税を課すことは、アメリカ企業にとって、利益が出るのか出ないのかわからない。
Ｃ 物価面で考える。
アメリカでは、貿易関税により、輸入品の価格は高くなる。国内産は、同じだが、全体としては、物価上昇になる。
これは、欧州や中国でも、同じになる。輸入品に関税を課けるので、物価上昇になる。
Ｄ このように、関税により物価上昇になるので、消費者の生活は、苦しくなる。消費を控えるようになるので、景気後退要因である。
Ｅ 世界の貿易額で考える。
お互いに、関税をかけるのだから、相手国への輸出額は、減少する。
これが、世界的に起こると、世界の貿易量は、減少する。その結果、経済活動が不活発になる。これだけを考えると、企業には、減益要因となる。
