今年の、米騒動を考える。この夏、本当に米不足だったのかと疑う。これは、ＪＡ（農協）という商社が、仕掛けたのではと、個人的には思っている。ＪＡという一つの商社の利益の為に、わざと、嘘のニュースを流す。
ネット社会である。あっというまに広がる。それでも、落ち着いていればよいのだが、ここは大衆心理である。大衆は不安になって、米の買いだめが起こる。本当に品薄になる。価格は上がる。
農林水産省は、備蓄米は、放出しないという。これでは、何のための備蓄米なのかと思う。尤も、放出しなくても、米は十分あったのだから問題は無いのだが。それとこの備蓄米は、捨てると聞く。それでは、何のための備蓄米なのか。こういう時に、放出するのが、備蓄米ではないのか。これが本当なら、減反政策は、失敗である。
我が家では、その時米は買わなかった。新米が出てから買った。しかし、米の価格は下がらず。ここでは、需給関係が、通用していない。しばらくの間、買いだめした家は、古い米を食べればよいが。
以下に、日経新聞、１０月２５日（金）大機小機からです。
１ 農業は他国でも、保護されているが、それは、農家への財政支援によるものである。
日本の様に、飼料米に膨大な補助金をつぎ込み、食用米の生産を抑制して価格を釣る上げ、消費者の多くの負担を課している国は少ない。
２ これは、減反政策は、誤りであることを示す。
３ 減反の目標量は、増えており、生産が見込より減ると。米不足になる。
４ 米価格の上昇は、貧困世帯にとって、大きな負担となる。
５ ＪＡグループが米の減反で、高価格を維持し、収入を確保するためだ。
６ 米の生産抑制を止め、農家に作りたいだけ米を作ってもらって、価格の低下による損失は、財政で直接補助する。すると米不足は解消する。米生産は、大幅に拡大し雇用需要も増える。
７ 減反政策を廃止し、余った米は輸出に回す。すると食料自給率は、上がる。
さらに、考察すると、減反政策は、農家の支援ではなく、ＪＡというひとつの商社の利益のために、減反政策をやっていることが分る。
政府は一つの商社のために国民には嘘を言い続けてきた。これは、農林水産省のＪＡへの天下りが原因でもある。
ＪＡ（商社）の利益の為に、国民全体が損をしている。それならば、ＪＡ（商社）は不要ということになる。
減反政策は、廃止する。
そして、事実上、廃止となった大阪の米の取引所を再開し、米の価格は、ここで決める。農家は、ここへ米を売りに出す。
農家への援助は、政府が、あらかじめ今年の政府の農家への予定価格は、この価格と決めておき、農家の米市場への価格と、政府の予定価格との差額を農家に支払う。
こうすれば、米の消費者は、安く米を買えるのである。農家にとっては、政府の今年の価格が、幾らと決めてあるので、その差額を農家に支払えばよいのである。
食料自給率は、当然であるが、上がってくる。
余った米は、輸出すればよい。
」
