日米政局の先行き不透明感が高いため・・・

[優利加さん]

昨日の米国株式相場は高安まちまちとなった（DJIA -140.59 @42,374.36, NASDAQ +138.83 @18,415.49, S&P500 +12.44 @5,809.86）。ドル円為替レートは151円台後半の前日比円高ドル安水準での動きだった。本日の日本株全般は下げる銘柄が多かった。 東証プライムでは、上昇銘柄数が216に対して、下落銘柄数は1,398となった。騰落レシオは88.00%。東証プライムの売買代金は3兆1579億円。

TOPIX -17 @2,618
日経平均 -229円 @37,914円

米国では、予想以上の好決算と業績見通しを発表したテスラが22%高となり、ナスダックとS&P500の上昇をけん引した。他方、決算結果が悪かったIBMとハネウェル・インターナショナルは大幅安となり、大幅な賃上げを求める労働者のストライキが長引いているボーイングと併せたこれら3銘柄だけでダウ工業株30種平均を約180ドル押し下げた。新規失業保険申請件数や10月S&P500グローバル製造業・サービス業PMI速報値が強い結果となったが、米10年債利回りは数日間先行して上げていたこともあり、前日の4.242%から4.215%へ低下した。米大統領選挙を巡る世論調査では両候補の支持率が拮抗しており、選挙結果が確定するまでに通常より時間がかかるかもしれない。その分だけ株価は不安定になる。

本日10月25日の東京市場では、前場から売り優勢で推移し、下げ幅は一時430円を超えた。外為市場で円高ドル安方向に振れたことや、自民・公明の両党合計が過半数割れするとの観測から衆院選の投票開票結果が気になって買い需要は引っ込んだ。

注目されていた「選挙は買い」とくに「選挙期間中は株高になる」という半世紀も有効だったアナマリーが崩れた。政局の先行き不透明感から、本日の日経平均終値＠37,913円は衆院解散時の10月9日の前日よりも3％安となった。1963年以降、前回の2021年まで19回連続で日経平均は解散日の前日から投票日直前の営業日までは上昇した（1976年の任期満了は除く）が、今回は下げた。

日経平均の日足チャートを見ると、連続陰線の記録は、昨日は陽線が出て11連続陰線で止まった。しかし、弱い相場基調は変わっておらず、本日はまた下げた。1990年以降で陰線の連続最長記録は2012年4月25日～5月16日の13連続陰線だった。この頃は欧州債務不安と1ドル＝100円を超える超円高ドル安基調が背景にあった。2番目の最長記録は2008年9月26日～10月10日の11連続陰線（今回の記録は2位タイ）で、その背景にはリーマンショック後の世界金融危機と世界的な景気悪化があった。今回の11連続陰線の背景は衆院選で与党が過半数割れとなりそうであるという日本の政局の不透明感と米大統領選挙で共和党のトランプ氏と民主党のハリス氏が接戦となっており、こちらも政局の不透明感が強いことである。

33業種中すべての業種が下げた。下落率トップ5は、海運（1位）、ゴム製品（2位）、石油・石炭（3位）、倉庫・運輸（4位）、サービス（5位）となった。