2022年9月末まで、マイナンバーカード保険証の初診追加負担額は21円（一般的な3割負担の場合）でした。しかし、従来の保険証のそれは9円で、マイナンバーカード保険証を使ったほうが高額になっていました。
「これではデジタル化の意味がないのでは？」という強い批判があったことは否めません。そうした声もあり、2022年10月からは方針が大きく変更されました。
現在はマイナンバーカード保険証を使ったほうがお得！現在では追加負担額も改定されたため、マイナンバーカード保険証を使う経済的メリットがあります。
2023年4月から12月までの期間は、医療機関で、マイナンバーカードを保険証利用した場合は初診料6円、従来の保険証で受診した場合等は初診料18円の負担となり、マイナンバーカード保険証を利用した方が医療費を抑えられます。
アウンコンサルティングがタイ子会社を解散、回復に時間東証スタンダード上場のコンサルティング業「アウンコンサルティング」は、99.98%出資子会社の「アウン・タイ・ラボラトリーズ」（タイ・バンコク）を解散および清算すると発表しました。 2008年に設立の同子会社は、グループ初の海外拠点として、 ...記事全文 (2024/5/18)
サンテックの24年3月期は7億円の最終赤字へ、減損や引当金で東証スタンダード上場の電気設備工事業「サンテック」は、2024年3月期通期連結業績予想を修正し、当期純損益が7億800万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2024年3月期通期連結業績予想：サンテック 売上高 営業損益 純損益 前回予 ...記事全文 (2024/5/17)
東芝が早期退職で最大4000名を削減へ、748億円の赤字継続も電機大手の「東芝」は、早期退職優遇制度により最大で4000名の人員削減を明らかにしました。 東芝の全グループ会社のうち、一定の条件を満たす者を対象として実施するもので、重複業務の見直しによる人員体制のスリム化や、業務プロセス・組織構造の改革 ...記事全文 (2024/5/17)
広島で和食店「花あかり」運営のイトーが破産、負債13億円官報によると、広島県広島市に本拠を置く飲食店経営の「株式会社イトー」は、4月30日付で広島地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1982年に設立の同社は、和食店を中心に「花あかり」「咲き福」「さくら食堂」 ...記事全文 (2024/5/16)
岩崎通信機が200名の人員削減、中経との乖離で構造改革へ東証スタンダード上場で情報通信機器製造の「岩崎通信機」は、2024年9月をめどに200名規模の人員削減を行うと発表しました。 長期に及ぶ部品の調達難や先行手配に伴う棚卸資産評価損の増加に加え、世界情勢の不安や各種コストの高騰などを要因として ...記事全文 (2024/5/16)
チェンジHDの子会社「トラストバンク」が取立不能のおそれ東証プライム上場のIT業「チェンジホールディングス」は、連結子会社の「トラストバンク」が保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。 これは、同子会社の取引先2社に対するもので、債権額は設備売買代金前渡 ...記事全文 (2024/5/16)
サイバー・バズが報告書遅延で監理銘柄指定、疑義も注記東京証券取引所は、グロース上場でソーシャルメディア・マーケティングなどを手掛ける「サイバー・バズ」を5月15日付で監理銘柄（確認中）に指定すると発表しました。 これは、同社が2024年9月期第2四半期報告書の法定提出期限となる5月15日まで ...記事全文 (2024/5/16)
ジーネクストが「継続企業の前提に関する重要な疑義」を注記東証グロース上場でDX関連サービスを手掛ける「ジーネクスト」は、2024年3月期決算短信において「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」と注記することを発表しました。 同社は、2022年3月期決算から3期連続で営業損失を計上して ...記事全文 (2024/5/16)
新光商事が早期希望退職者の募集による40名の人員削減へ東証プライム上場の電子部品商社「新光商事」は、早期希望退職者の募集による40名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは40歳以上65歳未満の従業員で、退職日は9月30日の予定です。削減数は全従業員666名の約6%で、退職者には特別加算 ...記事全文 (2024/5/15)
ホンダが中国で希望退職者を募集、すでに1700名が応募東証プライム上場の自動車メーカー「ホンダ」は、中国において希望退職者の募集による人員削減を明らかにしました。 中国の合弁会社「広汽本田汽車」において、工場で生産業務に携わる正社員を対象として実施するもので、これまでに約1700名が応募しまし ...記事全文 (2024/5/15)
山形の建設業「丸伸建設」が自己破産申請へ、負債22億円山形県村山市に本拠を置く建設業の「丸伸建設株式会社」は、5月10日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、自己破産申請の準備に入ったことが明らかになりました。 1971年に「丸伸鉄工所」として創業し、1973年に「有限会社丸伸鉄工建設」の商 ...記事全文 (2024/5/15)
カシオ計算機が全世界で500名の人員削減へ、年間50億円削減東証プライム上場の電機メーカー「カシオ計算機」は、全世界の従業員を対象に500名規模の人員削減を実施すると発表しました。 中国市場の景気停滞に加え、電子ピアノ市場の長期にわたる低迷が影響し、想定以上に事業環境が悪化していることから、組織再編 ...記事全文 (2024/5/15)
シャープが堺工場での生産を停止、テレビ向け液晶パネル東証プライム上場の電機大手「シャープ」は、子会社「堺ディスプレイプロダクト」の堺工場（大阪府堺市）におけるディスプレイパネルの生産を停止すると発表しました。 2009年に「シャープディスプレイプロダクト」として設立の同子会社は、テレビ向けを ...記事全文 (2024/5/14)
ユニチカの24年3月期は54億円の最終赤字、減損響く東証プライム上場の繊維メーカー「ユニチカ」は、2024年3月期決算短信を発表し、当期純損益が54億4300万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。 2024年3月期通期連結業績：ユニチカ 売上高 営業損益 純損益 24年3月期 1183億 ...記事全文 (2024/5/14)
大阪の「茨木高槻交通」に再生手続の廃止決定、破産手続へ信用調査会社の帝国データバンクによると、大阪府茨木市に本拠を置くタクシー会社の「茨木高槻交通株式会社」は、4月30日付で大阪地方裁判所より再生手続の廃止決定を受けたことが明らかになりました。今後は破産手続に移行する見通しです。 1941年に ...記事全文 (2024/5/14)
堺化学工業が顔料級酸化チタン事業から撤退、小名浜事業所東証プライム上場の化学メーカー「堺化学工業」は、小名浜事業所（福島県いわき市）で手掛ける顔料級酸化チタン事業を2026年3月期に終了すると発表しました。 新中期経営計画の一環として実施するもので、同事業所においては電子材料や化粧品材料などの ...記事全文 (2024/5/13)
石原産業が四日市工場の硫酸法酸化チタンプラントを停止東証プライム上場の化学メーカー「石原産業」は、2027年3月末をもって四日市工場の硫酸法酸化チタンプラントを停止すると発表しました。 無機化学事業の構造改革策として実施するもので、中国をはじめとする安価品の台頭などにより厳しい環境が続いてい ...記事全文 (2024/5/13)
三菱製鋼の24年3月期は9億円の最終赤字、独・中国で減損東証プライム上場の鉄鋼業「三菱製鋼」は、2024年3月期決算短信を発表し、当期純損益が9億6900万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。 2024年3月期通期連結業績：三菱製鋼 売上高 営業損益 純損益 24年3月期 1699億4300 ...記事全文 (2024/5/13)
東邦亜鉛の24年3月期は464億円の最終赤字、豪で損失膨らむ東証プライム上場で亜鉛製錬大手の「東邦亜鉛」は、2024年3月期決算短信を発表し、当期純損益が464億1500万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。 2024年3月期通期連結業績：東邦亜鉛 売上高 営業損益 純損益 24年3月期 130 ...記事全文 (2024/5/13)
