TOPIX +18 @2,769
日経平均 +201円 @40,369円
米国では、翌日の金曜日がグッド・フライデーの祝日で休場となるため、3連休を控えて積極的な売買が少なく高安まちまちとなった。経済指標では、2023年10～12月期の実質国内総生産（GDP、確報値）は前期比年率3.4％増となり、改定値（3.2%増）から上方修正された。さらに、新規失業保険申請件数が21.0万件（＜予想21.2万件）と強い結果となったため、利下げを促す要因とはならない。
本日の東京市場では、ダウ工業株30種平均が史上最高値を更新したことを好感して上昇する銘柄が多かった。不動産、建設、非鉄金属などの景気敏感株を中心に幅広い銘柄が買われた。日本時間の今夜、米連邦準備制度理事会（FRB）が注視する2月米個人消費支出（PCE）価格指数が発表されるため、内容を見極めたいとして売買にやや慎重になったかもしれない。
小糸製作所は発行済み株式の11.37%に当たる最大500億円の自社株買いを発表したことで、スットプ高（25%高）で買い気配となった。さらに、中期経営計画では連結配当性向の引き上げ方針（現在の30%程度を40％程度へ）も示した。政策保有株式の売却による24年3月期決算の上昇修正及び自社株買いを発表したフジ・メディア・ホールディングスも一時10%近く上昇した。これらの事例は株価の原理原則通り、資本効率と改善と株主還元の強化が引き続き株価上昇にとって重要であり、投資家から高く評価されるものが何かを物語っている。
4月は期待できるかもしれない。毎年4月は海外投資家が12月期決算の企業から受け取った配当金の一部で日本株を買うため、この間、日本株は上げ易い。昨年4月の外国人投資家お買い越し額は2兆円を超えた。
日経平均の日足チャートを見ると、短陽線で反発し、上向きの10日及び25日・60日移動平均線の上で推移している。株価サイクルは③であり、経験則では上げ易い局面である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、繊維製品（1位）、不動産（2位）、建設（3位）、パルプ・紙（4位）、空運（5位）となった。
