「需給ギャップがすでに解消する一方で、債務比率が高いことを考えると、（無駄に）規模が大きく、焦点がぼけており、妥当なものと言えない」――。
「国際通貨制度の番人」と呼ばれる国際通貨基金（IMF）は日本時間の先週金曜日（2月9日）に公表した年次レポートで、岸田総理の財政政策をこき下ろした。槍玉に挙げたのは、経済成長への効果が乏しいという所得税減税や、脱炭素を妨げかねないエネルギー補助金などだ。これらは、債務のダイナミクスを悪化させたり、エネルギー消費を歪めたりする懸念があるという。
つまり、年次レポートは、「増税メガネ」と呼ばれた岸田総理の人気挽回策は、血税の無駄遣いだったとダメ出ししたのである。
麻生副総理にもダメ出しされて、引導を渡されるのも時間の問題なのでしょうか！？
