TOPIX -3 @2,527
日経平均 +39円 @36,066円
米国では、1月29日米財務省が24年1～3月期の借入額が昨年10月時点の推計額よりも少なくなるとの予想を示したことで債券需給の悪化懸念が和らいだため米10年債利回りが低下（4.0%台後半＜先週末終値は4.13%台）した。これを好感してハイテク株や消費関連株が買われた。ダウ工業株30種平均とS&P500はザラバでの史上最高値を更新し、終値ベースではダウ工業株30種平均は3営業日続伸し、S&P500は2営業日ふりに史上最高値を更新した。 1月30~31日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開かれるが、政策金利は据え置きになるとマーケットは見ている。注目点は、会合後にパルエル議長が記者会見で何を語るかである。
本日の東京市場では、前日の米ハイテク株高の流れを受けて買いが先行して日経平均は一時200円超上げた。しかし、今週から主要企業の決算発表が本格化するため、朝高後は上値が重くなった。また、米長期金利の低下を反映して、本日の東京市場では円相場は円高・ドル安方向へ振れたため、自動車株には逆風となった。1月26日申し込み時点の信用取引の買い残高は19日比で1,900億円増の3兆7120億円となり、23年12月以来1カ月ぶりの高水準であり、2週連続の増加となった。信用買い残の増加は潜在売り需要の増加を意味し株価の重石となる。
先日発表されたインテルの業績見通しは弱気で投資家を失望させた。しかし、半導体需要見通しが弱いのは一般サーバー向けのものであり、生成人工知能（AI）向け半導体需要は寧ろ伸びると予想される。台湾積帯電路製造（TSMS）が設備投資に積極的な姿勢を示しているのはその表れと見ることができる。
2016年9月に日銀が長短金利操作（YCC）を導入してから、今回で3度目のステルス・テーパリング（隠れ量的緩和縮小）を進めている。国債買い入れオペの金額が徐々に小さくなっている。静かに目立たないように金融政策正常化への動きが加速している。金融調節の主な対象が長期金利から短期金利へ変化していくとすれば、国債の買い支えは必要性が薄れて行くことになりそうだ。
日経平均の日足チャートを見ると、高く始まったが売りに押されて陰線で終えた。ただ、終値ベースでも10日移動平均線の上で踏み止まった。先高観は依然として継続している。
33業種中22業種が下げた。下落率トップ5は、石油・石炭（1位）、繊維製品（2位）、証券（3位）、そのた金融（4位）、陸運（5位）となった。
