TOPIX -21 @2,504
日経平均 -283円 @35,619円
米国株式市場は休場だったため、本日の東京市場では海外発の材料は不足していた。日経平均は前日までの6営業日で6連騰となりその間の上げ幅は2,600円を超えていため高値警戒感が強まっていた。香港ハンセン指数をはじめとするアジア株や米国の株価指数先物が軟調に推移していたこともあり、本日は利益確定売りが優勢となり、日経平均は一時300円以上反落したが、当然且つ自然な調整である。しかし、当面は大きくは調整しないだろう。
東京証券取引所が昨日発表したが、東証プライム企業の4割が「資本コストや株価を意識した経営」に関する改善策を開示したことが株価を押し上げる力となると考えられるからである。資本コストを意識するということは資本効率を意識することになるが、それだけでは十分ではなく、収益性をさらに改善する必要がある。そのためには、デフレに陥り易い日本経済の構造変化に加えて、企業が儲からない事業から撤退して有望な事業へ経営資源のを振り替えるように企業の経営戦略が変わる必要がある。
市場内部要因で株価を支える力となっているのが信用残の変化である。東京・名古屋2市場と制度信用・一般信用の信用買い残合計額は4種連続で増加しているのに対して、信用売り残は増加しているため、足元では株式相場は上げ易い状況となっている。信用売り残に対する信用買い残の比率は3.95倍まで低下してきた（2023年10月下旬は5.47倍）。
日経平均の日足チャートを見ると、連日のザラバ高値更新が止まり、本日は陰線で反落した。少しは一服する方が上昇の持続が長続きする。足元の日経平均ベースの予想EPSは2,270円で、現在の予想PERは15.8倍だが、これが17.0倍（=1/(0.08-0.021）までまで拡大すれば日経平均は38,590円（=2,270 x 17.0）に届く計算になる。しかし、これが実現する前にある程度の調整をこなして上昇エネルギーを溜める必要があるだろう。
33業種中28業種が下げた。下落率トップ5は、繊維製品（1位）、倉庫・運輸（2位）、水産・農林（3位）、その他製品（4位）、非鉄金属（5位）となった。
