TOPIX -5 @2,353
日経平均 +52円 @32,844円
米国では、週内に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果公表、11月消費者物価指数（CPI）、11月生産者物価指数（PPI）の発表を控えているが、ダウ工業株30種平均は3日続伸した。米雇用統計は市場予想よりも上ぶれして景気後退懸念が和らいでソフトランディングへの期待が高まり、且つ、米連邦準備制度理事会（FRB）が2024年前半には利下げに踏み切るとの読みが背景にある。
本日の東京市場では、前日にフィラデルフィア半導体株指数が年初来高値を付けたことから東京エレクトロンやアドバンテストなどの値がさ半導体関連銘柄が買われて上げた。日経平均の上げ幅は一時300円を超える場面があったが、買いが一巡すると、自民党安倍派の資金還流問題に対処すべく岸田首相が4閣僚を更迭すると発表したが、国内政治と金融政策の先行き不透明感は株価の頭を抑えた。日銀が現行の金融緩和政策を早期に修正するとの警戒感（「チャレンジング・ショック」）が一旦和らいだことは株価を下支えした。
日経平均の日足チャートを見ると、上放れて始まったが売り圧力に押し戻されて陰線で終えた、25日移動平均線を回復できなかった。目先の上値は重そうである。
33業種中26業種が下げた。下落率トップ5は、電気・ガス（1位）、銀行（2位）、鉱業（3位）、輸送用機器（4位）、繊維製品（5位）となった。
