情けないのは、マクロ経済学への無知を放置している日本政府にあって、日本人が周期的に下がるに決まっている金曜日に売っては、米国が逆に日本株を買い増ししているのが明らかだ。
嘘だと思うならバークシャーをはじめ有名な機関投資家の動きをスマホアプリなんぞで見るがいい。米国は、明らかに、今慎重になるべきは米国株と見ており全く危険分散の最適な相手は欧州でなく日本と見ている。
日本の円安マゾは絶対救われないだろう。「金融緩和→国債乱発→機関投資家相手の国債利子率上昇圧力（個人向けは１％だが・・・）→円安による資源高と競争力の減少」。この円安マゾから選挙民が脱却しない限り日本再生は無いだろう。
