政府は岸田総理大臣の指示を受けて、小倉少子化担当大臣のもとに関係府省による新たな会議を設置し、3月末をめどに、具体策のたたき台をまとめる方針で、19日は東京・永田町の合同庁舎で初会合が開催。
岸田総理大臣が目指す「異次元の少子化対策」の具体化に向けた、関係府省の新たな会議が開かれ、小倉少子化担当大臣は、各府省の垣根を越え、過去にない大胆な少子化対策のたたき台をつくりたいという考えを示しました。
小倉少子化担当大臣は、「少子化対策は岸田政権の最重要課題であり、我が国の最大のチャレンジ。子育て当事者等への支援は日本社会の存立を左右する未来への投資でもあるので、子育て当事者等が社会が全力で支えてくれると大きな安心感を持ってくれるよう各府省の知恵を持ち寄って協力して欲しい」と述べ、3月末までに具体策のたたき台が示される見通しであることをあかしています。
検討会の初開催を手掛かりに、株式市場では一連の関連銘柄に対する物色が再び強まりを見せ、SERIOホールディングス(6567)、JPホールディングス(2749)、テノ．ホールディングス(7037)、幼児活動研究会(2152)などが物色されました。
