創価学会が、統一教会の救済法案を、骨抜きにした。これは、昨年も書きました。統一教会の信者が、多額の献金を救済されると、創価学会も同じく、信者から、献金した金を返せという訴訟が出てくる。
そこで、創価学会（公明党）は、救済法案を骨抜きにした。創価学会の幹部の利益のために、統一教会への、多額の寄付をした信者への返金法案を、事実上、無意味なものにした。
こうやって、創価学会は、公明党を通じて、自民党に働きかけたのです。こうなると、創価学会は、宗教団体というより、集金団体であるという説明が、納得できると思います。まあ、創価学会は、いい加減なことを言って金集めをしている団体です。その本質は、統一教会と、同じと考えます。昨年の年末の創価学会の集金目標は、１０００億円とか。
（以下は資料です）
週刊文春 １２月１日号より
統一教会新法を骨抜きにした創価学会のカネと権力
２世が語る。勤行しないと親が暴力、進学断念
徳が積める年末の財務で。集金１０００億円
（新たな資料です）
旧統一教会を巡る被害者救済法に元信者「ほとんどの人が救えない内容」 実効性を高めるカギとは
1/7(土) 18:02配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/14f4f6860e250858a8f8580b0bf37637987934fb
旧統一教会を巡る被害者救済の新法が5日に施行された。施行されて間もない新法だが、その内容に不安の声もある。
「ほとんどの人が救えないような内容。献金が抑止できるかというと、実際はそうなっていない」
そう語るのは、旧統一教会の元信者でジャーナリストの多田文明氏。この新法は、寄付を求める際に“霊感”などの不当な手段で困惑させる行為を禁止して取り消し対象としたほか、子や配偶者からの返還請求もしやすくするなど、被害者救済を目的とした内容だ。多田氏は問題点を次のように指摘する。
「脅されたり、霊界の不安をあおられたり、困惑したり、威迫されたりして献金したものに対しては禁止になっている。しかし、実際は信者たちが喜んで献金・寄付をしている。だから、全然畏怖や困惑してお金を出していない」
いわゆる“マインドコントロール”された状態では正当な判断ができていないため、禁止行為に当てはまらなくなる可能性がある。また、新法では「寄付の勧誘を行う際に、寄付者やその親族の生活の維持に配慮しなければならない」と定めている。この配慮義務を怠った場合は「法人名公表」などの措置が取られるが、多田氏はこう懸念する。
「法人名が公表されたとしても、その団体が実は統一教会の名前を隠した団体であった場合、何の意味もなくなってしまう。公表したとしても、それが本当に統一教会に結びつくのかがわからなかったときにはあまり意味がないのではないか」（以上です）
自民党と、公明党は、こんな「ざる法」を、真面目な顔して成立させた。良心を問う。
