輸入価格が上がっている以上、円安はヤバい。そこで介入となるが、ドルを持っているのは、そもそも普段海外と取引がある会社や、政府＝日銀等である。とりわけ、政府は、安全保障のため、米国の国債、社債を保有しているのだから、それを売り飛ばして円を買い支える介入は、可能である。しかし、この介入で、インバウウド的差益を狙っていた人々は、タイミング悪くなりがちなのだから、罪作りだ。所詮、安定した為替相場が一番海外と契約はやりやすいのだから、政府は大本営発表的に宣伝できようが、民間は、逆だろう。「よけいな介入はやめてくれ・・・」と普通の会社からは悲鳴だろう。「いや、米国製のワクチンを買うためのドルなのだ・・・」とは、これまた、医療保険の関係者のズブズブだろう。
