不動産株が高い・不動産市場の活性化のための緊急対策が伝わる

[agawaさん]

不動産株が高い。業種別騰落率では「不動産」が値上がり４位。麻生総理大臣の指示を受けて、国土交通省が検討している不動産市場の活性化のための緊急対策が明らかになり、資金繰りに苦しんでいる不動産関連企業を支援するため「住宅金融支援機構」を通じて融資する仕組みを新たに作ることになった、と報じられた。ＮＨＫが伝えた。緊急対策では、金融機関から資金が調達できずに不動産関連企業が破たんするケースが相次いでいることから、独立行政法人の「住宅金融支援機構」がマンションなどの建設資金を貸し出す仕組みを新たに作り、融資には政府保証をつけることを検討している。また、マンションやオフィスビルを運用している「Ｊリート」と呼ばれる不動産投資信託の資金繰りを支援するため、政府系金融機関が金融危機などの際に融資できる制度を初めて活用し、「日本政策投資銀行」を通じて資金を貸し出す。さらに、「住宅金融支援機構」の長期固定型の住宅ローン、「フラット３５」で省エネや耐震性などに配慮した住宅の場合に金利を０．３％引き下げる期間を今の５年から延長することも検討する。国土交通省では、こうした緊急対策を今週中にまとめ、早急に実施したいとしているという。