岸田政権の新しい資本主義とは、Ｚ増税戦略新しい資本主義で労働者のためにといい、①賃上げ税制、②配当・資本課税という二つのステップ。①は減税だが減収額が少なく「撒き餌」、②は増税額が大きくこれが「本命」
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止まらぬ株価下落「岸田ショック」、投資家も保守派もストレス最高潮に
それでも高支持率はキープするのか？
岸田政権が発足した昨年10月以降、株価の下落に歯止めがかからない。日経平均は、政権発足時（昨年10/4）の28,444円から昨日（1/27）は26,170円に下がったが、特に新興市場の惨状は目を覆うばかりだ。東証マザーズ指数は政権発足時の1103から728まで下げ、マザーズの月間下落率は25%を超過、リーマンショックを上回る惨状となり、ネットでは「岸田ショック」がまたも話題になった。
日経平均株価は3日間の続落。日経QUICKニュースが、米FRB（連邦準備理事会）による金融引き締めを警戒しての売りとの見方を示したように直接の引き金は岸田政権によるものとは限らない。
しかし、岸田首相が25日、衆院予算委の質問で「株主資本主義からの転換は重要な考え方の一つ」と述べるなど、株式市場を冷え込ます言動に事欠かないことも中長期的にマイナスの材料となっているのは疑いようがない。ブルームバーグはここ最近、岸田発言の短い速報を連発しているが、投資家心理に影響するような発言を警戒しているためだ。
