【投資脳のつくり方】金融サミット首相提案、ＩＭＦ資本倍増へ

[木下 晃伸さん]

     

■いつもお読みいただき、ありがとうございます。
経済アナリスト、木下晃伸（きのしたてるのぶ）です。

■日経平均は大幅に反発、前引けは351円高の8589円で引けました。
前日の米株大幅高を受け、その流れを引き継いだ形となっています。

また、昨日の米株は、インテルの業績修正などの悪材料から、
下値を模索する展開から、一転900ドルもの切り返しを見せたことで、
底値を固めたという安心感が広がっているのかもしれません。

■ただ、予断を許さないのが、ここ数日お届けしている“金融サミット”後の株価。

週末全容が明らかになりますが、ＡＦＰ通信によると、
フランスのサルコジ大統領は13日、「米ドルはもはや唯一の基軸通貨ではない」
と語るように足並みがそろっていない向きが懸念されています。

週明けの株式市場に波乱はやってくるのか、
今日の株価上昇以上に注意を払う必要があるでしょう。

今週も苦しい相場展開でしたが、こういうときこそ、
日々情報に接することが重要です。

それでは、本日もどうぞよろしくお願いいたします！


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┏━ 【経済アナリストが斬る！投資に役立つ3大ニュース】 ━━━━━┓

１．金融サミット首相提案、ＩＭＦ資本倍増へ
２．ドバイ原油５０ドル割れ、４ヵ月で３分の１
３．中小向け融資減少鮮明、9月末3.2％減

http://www.terunobu-kinoshita.com/20081114-toushinou.pdf

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１．金融サミット首相提案、ＩＭＦ資本倍増へ

（出所）2008年11月14日付日本経済新聞朝刊1面より

　●効果が不安視されている金融サミット
　●日本は一定の存在感を発揮できるか
　●週末の動向には注意が必要

金融と世界経済の安定化策を話し合う緊急首脳会合（金融サミット）が14日夜
（日本時間15日朝）、米ワシントンで開幕する。
麻生太郎首相は国際通貨基金（ＩＭＦ）の出資総額の倍増などを柱とする
包括的な提案をする方針。

サミットに先立ち日本政府は「危機の克服」と題した首相提案を公表。
会合での首相発言の基礎となるもので

（１）短期的な金融市場安定化策
（２）中期的な金融危機防止策
（３）長期的な通貨体制

――の三本柱で構成している。

「中期対策」の目玉がＩＭＦの出資総額を
6400億ドル（約64兆円）規模に倍増する提案だ。
金融危機対応の融資拡大に向けた資本基盤の確保が狙い。
増資が実現するまでの措置として、日本の外貨準備から
最大1000億ドル（約10兆円）をＩＭＦに融資する用意があると表明する。

また、会合に参加する二十カ国・地域（Ｇ２０）のうち日本や中国、
欧州各国が公表した経済対策は総額百兆円を超す。
危機対応を巡る国際協調は、利下げなどの金融政策に続き、
財政政策を通じて世界経済を下支えする。

金融サミットに関しては、欧米の足並み乱れに始まり、
ＩＭＦの規模の問題も含めて否定的な意見が目立つ。
さらには、前向きな施策を打ち出せば打ち出すほど下落する株式市場に
投資家が委縮してしまっている。

しかし、各国当局の動きを足りないと評論するのはたやすい。
評論する以上に重要な点は、「時がすべてを癒す」という前提に立ち、
今回の一連の効果が出始める09年以降に目を転じることだ。
日経平均株価、ＮＹダウともに“8000”前後というレベルは、
数年後、“あの時が大底だった”と回顧される可能性は高いと考えている。


２．ドバイ原油５０ドル割れ、４ヵ月で３分の１

（出所）2008年11月14日付日本経済新聞朝刊3面より

　●原油価格200ドルと言っていた人はどこへ行った？
　●投機マネーが劇的に減少した後の水準はどの程度か
　●原油価格が底固くなってきた、という判断は是か非か

アジアの原油市場の指標となる中東産ドバイ原油相場が13日、
1バレル50ドルを割り、3年5カ月ぶりの安値を付けた。
7月に付けた1バレル140ドル強の最高値に比べほぼ3分の1。

7月8日に当メールマガジンで、世界の原油市場の指標であるＷＴＩ
（ウェスト・テキサス・インターミディエイト）が1バレル141ドルの際、
“原油価格はピークを迎え、場合によっては100ドル割れも起こりうる”と
当時としては、適切なコメントを提示することができた。

しかし、結果としてはその最悪レベルからさらに、半値になってしまった原油価格。
そこには、私が7月時点で考えていた仮説と大きく異なる動きがあったわけだ。
それは、世界を席巻していたマネーの規模、だ。

では、現在の原油価格の水準をどう判断すればいいのか。
アジアの原油市場の指標であるドバイ原油で見てみると、いよいよ50ドルを割った。
不安がさらに高まるところだが、大手商社など資源関連企業への取材によれば、
“世界の需給で考えれば、50ドル前後のレベル”という意見が多い。

“原油”は様々な生活シーンで使用される実需に裏打ちされた資源。
その資源価格が、世界の需要レベルに落ち着いたということは、
売りに回っていた投資家、投機家は、かなりの量を売り切ったことになる。
つまり、膨大なマネーがかさ上げしていた部分がはげ落ち、
通常のファンダメンタルズ（基礎的条件）レベルに落ち着いた
と考えられるのではないか。そう考えれば、これ以上の下落は想定しづらく、
株式相場と共に相場を下固めしていくタイミングになってきたと判断できる。


３．中小向け融資減少鮮明、9月末3.2％減

（出所）2008年11月14日付日本経済新聞朝刊3面より

　●経済の血液“融資”が減少傾向に
　●世界的な貸し渋りが、傾向後退に拍車をかける
　●融資姿勢は、株式投資における重要判断材料

銀行の中小企業向け貸し出しの落ち込みが鮮明になってきた。
日銀が13日まとめた国内銀行ベースの9月末の貸出残高は179兆円となり、
前年同月末より3.2％減った。減少幅は3年半ぶりの大きさ。

銀行の慎重姿勢の背景には、企業倒産の急増がある。
東京商工リサーチがまとめた10月の倒産件数は1429件となり、
5年5カ月ぶりの水準に膨らんだ。

銀行が融資に慎重になるなか、
自治体や政府系金融機関への借り入れ希望が相次いでいる。
埼玉県では中小企業向けに低利融資する経営安定資金の利用が急増。
4―9月の融資実行件数は前年同期の4倍になった。
日本政策金融公庫では中小企業事業部門の4―9月期の融資実行額が
5000億円弱と前年同期比で5％増えた。

株式投資をする対象は大企業が中心となる。
そもそも約180万社あると言われる株式会社の中で上場しているのは
たった3,800社程度。さらに、株式市場を動かしているのは、その上位10％程度。

しかし、経済を動かしているのは、98％にものぼる中小零細企業だ。
それら企業に流れる血液（融資）が滞ると、
巡り巡って大企業にも血液がいかなくなる。

年末、年始にかけて倒産件数は不動産を中心に増加することが予想される。
一方で、中小向け融資の伸び率は、
金融不安がピークに達した2003年りそなホールディングス国有化をボトムに
改善傾向にあることも事実。
民間金融機関の融資姿勢は、株式投資において、いま非常に重要な指標となっている。

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■編集後記
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昨日の米NYダウの切り返しは“特段の理由がない”というものでした。
だからこそ、上昇しても手放しで喜べない部分があるのでしょう。

では、底値固めをしているという前提を持てばどうか？
米NYダウが8000ドルを割り込む場面では、投資家が買い向かう、
という大底水準と考えることもできます。
一つ一つの事象が何が正しいのか、間違っているのか、
現時点では誰も答えが分からないのが株式投資。

しかし、一つ一つの事象に意味を自分なりに考え、仮説をいつも組み立てておくと、
仮説との対比により、景色が鮮明になってくるタイミングがあります。

金融サミットは、世界の株式市場の景色を明るくしてくれるのか、注目です。


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