TOPIX +38 @2,030
日経平均 +510円 @29,302円
ダウ工業株30種平均とS&P500が史上最高値を更新するほど米国株が上げた。アップルの時価総額は3兆ドル（345兆円）を超えて来た。これはトヨタ自動車を10社分買えるほどの巨額な金額である。米国株高の流れを受けて、本日の日本株全般も大きく上昇した。ドル高・円安が進み自動車関連株が上げ、半導体関連株も上げた。
日経平均の日足チャートを見ると、昨年12月28日の戻り高値＠29,121円を上抜けしており、12月1日を起点として安値も高値もともに切り上がっており名実ともに上昇トレンド形成中である。まずは昨年6月15日の戻り高値＠29,480円が目前の上値抵抗線として意識される。それを超えると、5月10日の戻り高値＠29,685円、さらにその上になると、11月16日の戻り高値＠29,960円が上値抵抗線として意識される。
米連邦準備理事会（FRB）は金融緩和から金融引き締めへ政策転換中であり、金融緩和の局面は早ければ今年3月、遅くとも6月には終了し、その先は金融引き締め局面へ転換すると予想されている。そのため、日米金利差の拡大からドル高・円安に動きやすい（＝アセット・アプローチ理論）。他方、原油高など資源高が決済通貨である米ドルの需要を高めるため、さらにドル高・円安を促す。数十年前まではドル高・円安は日本からの輸出を促進して貿易収支を大幅に黒字にする経済構造だった。日本全体で稼いだ巨額をなドルを外為市場で売っていたので、ドル安・円高に振れやすかった。しかし、1985年9月22日のプラザ合意以降の急激なドル安・円高の進行に危機感を抱いた日本の製造業は次々に海外に生産拠点を移し、ドル安・円高になっても悪影響を受けないようなグローバル・サプライ・チェーンを構築してきた。その結果、今は、ドル高・円安が進行してもかつてほど日本企業は輸出が増えないだけなく、輸入が増えるので、貿易黒字は大幅に減少しており、しばしば貿易赤字にすらなる。日本全体として、かつてのよにドルが売るほど余ることはなく、寧ろ、買わなくてはならないほど決済通貨である米ドルが不足することもある。したがって、自然放置しておけばドル高・円安の圧力が高まる。これが現在の日本経済の構造である。
33業種中31業種が上げた。上昇率トップ5は、海運（1位）、輸送用機器（2位）、保険（3位）、銀行（4位）、精密機器（5位）となった。
