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中国電力のニュース
*12:08JST 日経平均は続落、相場の基調転換に注意
日経平均は続落。333.94円安の30623.83円（出来高概算5億9514万株）で前場の取引を終えている。
23日の米株式市場でダウ平均は231.07ドル安（－0.69％）と3日続落。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の高まりが上値を抑制。また、債務上限交渉への先行き不透明感から終盤にかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は－1.26％と反落。米国株安を引き継いで日経平均は229.08円安からスタート。寄り付き直後は下げ渋っていたが、前日の後場に大きく崩れた日経平均は目先の上昇一服感も台頭しており、徐々に売りが膨らみ、値がさ株を中心に下落するなか、下げ幅を広げる展開となった。
個別では、海外市場での高級品小売株の大幅下落を受けて資生堂<4911>、コーセー<
4922>が大きく下落。中国での新型コロナ感染再拡大を嫌気し三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>、寿スピリッツ<2222>、OLC<4661>、JAL<9201>、JR東海<9022>などのインバウンド関連も軒並み大幅安。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>の値がさ株も売られている。
一方、今期業績・配当計画が好感された中国電力<9504>が急伸し、東北電力<9506>、四国電力<9507>なども連れ高。前日引け間際の急落が誤発注との指摘があったトヨタ自<7203>は大幅反発。トプコン<7732>はバリューアクトの大量保有が材料視された。グループ会社がアンモニア燃焼技術開発において一定の成果を得たと発表したダイヤＨＤ<6699>も大幅高。サウジアラビアのエネルギー相が原油の空売り勢に警告を発したことで石油資源開発<1662>、INPEX<1605>が買われている。ほか、楽天銀行<5838>は米系証券の新規買い推奨が観測された。
セクターでは空運、サービス、陸運が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％となっている。
日経平均は続落。前日は大幅高で発進し、連日でバブル崩壊後の高値を更新していたが、後場に大きく崩れた。経済産業省による先端半導体製造装置に関する輸出規制の報道が利益確定売りの口実となったほか、一部の国内年金基金からの大口売り観測が指摘されていた。
本日は米債務上限問題がくすぶるなか、前日のナスダック指数、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそろって1％を超える下落率となったことも影響し、日経平均も1％超の下落率で続落している。これまでの上昇幅を考えれば、スピード調整の範囲内だが、さすがに前日の急な崩れ方を受けて目先の一服感が強まったようだ。
米株式市場では、景気敏感株の構成割合の高いダウ平均が75日移動平均線を下回り、200日線に近づいていて、4月以降のもみ合いレンジを下放れてきている。一方、資金の逃避先となってきた大型株ハイテク株も、米債務上限問題の「Xデー」が早ければ6月1日にも到来すると指摘されるなか、デッドラインが近づいていることで利益確定売りが強まってきている。ナスダック指数は前日に久々に1％を超える下落率となった。
また、大型ハイテク株と並んで資金が集まっていたところでは、高級品を中心とした小売企業が挙げられるが、前日はフランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど関連株がそろって急落した。米債務上限問題のデッドラインが近づき投資家が神経質になりやすいなか、これまで堅調だった銘柄群にまとまった売りが出てきている点は相場の基調転換を示唆しているような印象を受け、注意したい。
米債務上限問題については、最終的には解決に向かうことはほぼ間違いないとみられている。ただ、交渉に当たっているマッカーシー下院議長は異例の15回目の投票にて議長に選ばれた人物であり、もともと共和党内で求心力が高いとはいえない。そのため、本当に党内の意見をまとめ切れるかはやや心もとない。大丈夫だとは思うが、この問題については最後まで予断を許さないでおくべきだろう。
また、にわかに台頭しはじめたのが中国での新型コロナ感染の再拡大だ。オミクロン株「XBB」系統が先月下旬から感染拡大に拍車をかけているようで、ピークを迎える6月末にかけては週に約6500万人が感染するとの試算が伝わっている。市場関係者の間では、中国人訪日客の復活が期待されていたなか、日本国内でのインバウンド消費への期待が後退しかねない、また「内需主導の底堅い経済」という日本株シナリオの重要要素が一つ欠けることになると懸念する声も聞かれる。実際、これまで株価が堅調だったインバウンド関連銘柄では三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>などが前日から大きく崩れている。
急ピッチで上昇してきた日本株については、海外勢の日本株への見方が変わってきているなか、下げはあくまで外部環境につられた一時的なものであるとして強気な姿勢を維持している市場関係者が多い。ただ、相場の基調転換を示唆する材料はいくつか確認されており、短期筋の持ち高が大きく積み上がっていたことを考えると、短期的には調整局面入りに注意を払いたい。
（仲村幸浩）
＜AK＞
23日の米株式市場でダウ平均は231.07ドル安（－0.69％）と3日続落。連邦準備制度理事会（FRB）の追加利上げ観測の高まりが上値を抑制。また、債務上限交渉への先行き不透明感から終盤にかけて下げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は－1.26％と反落。米国株安を引き継いで日経平均は229.08円安からスタート。寄り付き直後は下げ渋っていたが、前日の後場に大きく崩れた日経平均は目先の上昇一服感も台頭しており、徐々に売りが膨らみ、値がさ株を中心に下落するなか、下げ幅を広げる展開となった。
個別では、海外市場での高級品小売株の大幅下落を受けて資生堂<4911>、コーセー<
4922>が大きく下落。中国での新型コロナ感染再拡大を嫌気し三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>、寿スピリッツ<2222>、OLC<4661>、JAL<9201>、JR東海<9022>などのインバウンド関連も軒並み大幅安。ファーストリテ<9983>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>の値がさ株も売られている。
一方、今期業績・配当計画が好感された中国電力<9504>が急伸し、東北電力<9506>、四国電力<9507>なども連れ高。前日引け間際の急落が誤発注との指摘があったトヨタ自<7203>は大幅反発。トプコン<7732>はバリューアクトの大量保有が材料視された。グループ会社がアンモニア燃焼技術開発において一定の成果を得たと発表したダイヤＨＤ<6699>も大幅高。サウジアラビアのエネルギー相が原油の空売り勢に警告を発したことで石油資源開発<1662>、INPEX<1605>が買われている。ほか、楽天銀行<5838>は米系証券の新規買い推奨が観測された。
セクターでは空運、サービス、陸運が下落率上位に並んだ一方、電気・ガス、鉱業、石油・石炭製品が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60％、対して値上がり銘柄は34％となっている。
日経平均は続落。前日は大幅高で発進し、連日でバブル崩壊後の高値を更新していたが、後場に大きく崩れた。経済産業省による先端半導体製造装置に関する輸出規制の報道が利益確定売りの口実となったほか、一部の国内年金基金からの大口売り観測が指摘されていた。
本日は米債務上限問題がくすぶるなか、前日のナスダック指数、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）がそろって1％を超える下落率となったことも影響し、日経平均も1％超の下落率で続落している。これまでの上昇幅を考えれば、スピード調整の範囲内だが、さすがに前日の急な崩れ方を受けて目先の一服感が強まったようだ。
米株式市場では、景気敏感株の構成割合の高いダウ平均が75日移動平均線を下回り、200日線に近づいていて、4月以降のもみ合いレンジを下放れてきている。一方、資金の逃避先となってきた大型株ハイテク株も、米債務上限問題の「Xデー」が早ければ6月1日にも到来すると指摘されるなか、デッドラインが近づいていることで利益確定売りが強まってきている。ナスダック指数は前日に久々に1％を超える下落率となった。
また、大型ハイテク株と並んで資金が集まっていたところでは、高級品を中心とした小売企業が挙げられるが、前日はフランスの高級品ブランド、エルメス・インターナショナルやLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなど関連株がそろって急落した。米債務上限問題のデッドラインが近づき投資家が神経質になりやすいなか、これまで堅調だった銘柄群にまとまった売りが出てきている点は相場の基調転換を示唆しているような印象を受け、注意したい。
米債務上限問題については、最終的には解決に向かうことはほぼ間違いないとみられている。ただ、交渉に当たっているマッカーシー下院議長は異例の15回目の投票にて議長に選ばれた人物であり、もともと共和党内で求心力が高いとはいえない。そのため、本当に党内の意見をまとめ切れるかはやや心もとない。大丈夫だとは思うが、この問題については最後まで予断を許さないでおくべきだろう。
また、にわかに台頭しはじめたのが中国での新型コロナ感染の再拡大だ。オミクロン株「XBB」系統が先月下旬から感染拡大に拍車をかけているようで、ピークを迎える6月末にかけては週に約6500万人が感染するとの試算が伝わっている。市場関係者の間では、中国人訪日客の復活が期待されていたなか、日本国内でのインバウンド消費への期待が後退しかねない、また「内需主導の底堅い経済」という日本株シナリオの重要要素が一つ欠けることになると懸念する声も聞かれる。実際、これまで株価が堅調だったインバウンド関連銘柄では三越伊勢丹<3099>、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>などが前日から大きく崩れている。
急ピッチで上昇してきた日本株については、海外勢の日本株への見方が変わってきているなか、下げはあくまで外部環境につられた一時的なものであるとして強気な姿勢を維持している市場関係者が多い。ただ、相場の基調転換を示唆する材料はいくつか確認されており、短期筋の持ち高が大きく積み上がっていたことを考えると、短期的には調整局面入りに注意を払いたい。
（仲村幸浩）
＜AK＞
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