不動産株が後場急伸、日銀の金融政策決定会合の結果受け

　三井不動産<8801.T>、住友不動産<8830.T>など不動産株が全面高。両銘柄とも前場はマイナス圏にあったが、後場一気に買い気が強まった。きょうの日銀が金融政策決定会合の結果は金融政策の現状維持を決め、金融市場調節の目標である資金供給量について、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加する方針を維持。これについて市場は織り込み済みとみられたが、一方、３月末で受付期限を迎える成長基盤支援基金の本則の規模を２倍とし、期限も１年間延長することも決定、今後の金融政策運営について消費者物価指数の２％上昇を目指す「物価安定目標」の実現を目指す姿勢を改めて示したことから、金融緩和環境継続への期待が不動産セクターの買いにつながっている。ここ不動産セクターは、世界的なリスク選好ムードの後退から、外国人投資家などからのポジション調整の売りが出ており、目先アク抜け感が出ていたことも株価の戻り足に反映されている。

三井不の株価は１３時２７分現在３２２８円（△８２円）
住友不の株価は１３時２７分現在４４２５円（△１３１円）


出所：株経通信（株式会社みんかぶ）