三井不は底値圏で上値余地、緩和トレード対象としても人気に

　三井不動産<8801.T>が３日続伸、前週末８日を底値に切り返しが急。足もとは２３００円台後半まで上値を伸ばし２５日移動平均線との下方カイ離をほぼ埋め切った。

　不動産株は昨年夏場以降の急速な下値模索で全体指数に大きく出遅れており、相場のセンチメントが改善するなか、リターンリバーサル狙いの買いが入りやすくなっている。今月の２８～２９日に予定される日銀の金融政策決定会合では追加緩和に動く可能性が高いとの見方が広がっており、緩和トレードの対象としても有力視されている。

　そのなか、同社は三菱地所<8802.T>と双璧の総合不動産会社であり、中期経営計画では１８年３月期に営業利益段階で２４５０億円（前期実績２０２４億円）を見込むなど先行き業績拡大基調が続く見通し。

　英国のＥＵ離脱決定を背景とした同国の不動産価格下落懸念が不動産ファンドの解約急増を引き起こしたが、日本の不動産セクターにおいて直接的なダメージは軽微とみられ、「むしろデベロッパー最大手の同社にとって（英国の不動産価格下落は）安く仕入れるチャンス」（国内中堅証券）との見方もあるようだ。不安心理先行で売り込まれた分、水準訂正余地が広がっている。

出所：株式経済新聞（株式会社みんかぶ）